宅建・宅建士試験の難易度と合格率を調査！出題内容や必要な勉強時間は？

今回は、宅建・宅建士試験について、その難易度や合格率などを解説します。まず、宅建・宅建士試験とはどんなものなのでしょうか。宅建士とは、正確には「宅地建物取引士」という名称になります。不動産業者に勤務する際に必要となってくる資格です。

不動産売買の仲介をする際など、顧客に対して該当の不動産に関する説明をする際に取得している必要がある資格です。独立して自分の会社を立ち上げ、不動産関係の仕事をすることもできる資格です。国家資格で、受験者規模が多い有名かつ人気の資格になっています。

この宅建士試験は、どれくらいの難易度があるのでしょうか。毎年の合格率実績の解説も交えながら紹介していきます。宅建士を目指す方も、検討中の方も参考にしてみてください。

まず、宅建・宅建士試験の難易度について解説をします。宅建・宅建士試験を受験した方々の感想は、人によってまちまちです。また、試験内容によっても感想は異なってきます。もちろん個人ごとの得意不得意もありますし、感想がまちまちになるのは仕方のないことです。

総合的に見て、宅建・宅建士試験の難易度は普通程度だといわれています。他の国家資格の中には、超難関の試験もたくさんある中、宅建・宅建士試験は比較的難易度は低めだとされています。

宅建・宅建士試験の合格基準や、毎年の合格率の推移などを紹介します。比較的難易度が低めと言えども、そこはやはり国家資格ですので、そう簡単に取得できるものでもありません。

宅建・宅建士試験の合格基準は、実は明確に点数として定められているわけではありません。一般的な試験では、70点以上で合格など、明確な合格基準が設けられていることが多いですが、宅建・宅建士試験においてはそうではありません。

年度によって合格基準の点数が変動しています。ある年では50点満点中32点で合格することもあれば、他の年では36点取得しても合格できないこともあります。

それでも毎年合格率はほぼ一定になっていることから、合格率を基準にして合格基準を設けていると推測されます。合格率15パーセント前後の受験者の点数が合格基準になると考えられます。

宅建・宅建士試験の合格率の推移を紹介します。宅建・宅建士試験は、毎年1回実施されます。直近3年間の合格率は、15.60・15.60・15.40となっています。

直近10年間では、最も合格率が低い年度では15.30、最も高い年度では17.90という実績があります。このことから、およそ15～17パーセント程度の合格率を維持するように調整されていることが予想されます。

宅建・宅建士試験は、毎年20万人程度の受験者がいます。そのうちおよそ3万人程度の方が合格している計算になります。難関の試験が多い国家資格の中では、比較的難易度が低い試験であるということができます。

続いて、宅建・宅建士試験の難易度を考えるうえで欠かせない、試験範囲について解説をします。宅建・宅建士試験の試験範囲はかなり広いです。この意味で、難易度が高いと感じる方が多いというのも事実です。

宅建・宅建士試験の問題はすべて四肢択一の形式になっています。記述問題がない分難易度は比較的低いと言えますが、出題範囲の広さから、まんべんなく広く知識を持っていないと合格を得るのは難しいとされています。

宅建・宅建士試験の出題範囲は、権利関係・宅建業法・法令上の制限・税金その他の4科目となります。各科目について、一つづつ順に説明をしていきます。

宅建・宅建士試験の科目の一つ目は、権利関係（民法等）です。民法、区分所有法、借地借家法、不動産登記法などの法律の内容に関する問題が出題されます。特に民法は、条数も多く難易度が高いと感じる方も多い分野です。

権利関係（民法等）の科目では、例年では14問出題されます。そのうち、民放からの出題が10問を占めるので、民法を避けて通るわけにはいきません。ただ、すべての条文を暗記するのは相当困難ですので、不動産に関連のある内容を学習しましょう。

基本的には過去問を参考にしてどのような出題がされているのかをチェックする方が効率的です。他の法令とともに、バランスよく学習するようにしましょう。

宅建・宅建士試験の科目の二つ目は、宅建業法です。全体の問題数の中で最も大きな割合を占める科目になります。全体の問題数が50問ですが、そのうち例年では20問と40パーセントを占める計算になります。

試験の内容は、実際の不動産売買契約を行なう場合に取り扱われる重要事項説明に関する門が大半になります。試験合格だけでなく、合格後宅建士として仕事をしていく上では最も実務的で実践的な内容になるのできちんと理解をしていかないといけません。

媒介契約、重要事項説明、営業保証金、媒介報酬額の制限など、非常に実務的な内容になります。ここで覚えた知識は実業務に直結するので正確に理解しましょう。

宅建・宅建士試験の科目の三つ目は、法令上の制限という項目です。全体の問題数のうち、例年8問出題されます。国土利用計画法や農地法、都市計画法などの内容が問われます。

暗記することが多い科目になります。同じような数値や定義が繰り返し登場するので、充分に整理をして暗記していく必要があります。都市計画法において、住宅用土地に占める物件の面積割合など、細かい数値を問われることが多くなります。

きちんと理解を深めるためには、自分なりに暗記する事項をまとめ、自分が見やすいようにしておくことが重要です。繰り返し問題集で問題例にあたってみて、出題の傾向をつかみましょう。

宅建・宅建士試験の科目の四つ目は、税金その他です。例年では50問中8問が出題されます。主に不動産に関わる税金関係に関する設問が多くなっています。不動産の売買に深くかかわる税金は数項目あります。

不動産取得税や登録免許税などが取得時に必要になります。契約を結ぶ際には印紙税の納付が必要ですし、地方税である固定資産税も不動産売買には欠かせない知識になります。

贈与税や相続税も関連してくる事項になります。税金の事例の幅は広いので、一つ一つを詳しく知るよりも、まんべんなく幅広く理解していくことをおすすめします。

宅建・宅建士試験の内容を難易度も含めて紹介してきました。続いては、宅建・宅建士試験の難易度と学習範囲について解説をします。宅建・宅建士試験は、国家資格の中では比較的易しい部類に入りますが、その学習範囲はとても広く、かなり難解です。

宅建・宅建士試験の合格を目指す際の勉強法の代表例を3つ紹介します。それぞれのメリットとデメリットについても解説していきます。

合格を目指すことが前提条件ではありますが、勉強法により費用も変わってきますし、勉強時間も異なるので、学習に対して費やすことができる費用を家計とも相談しながら決める必要があります。総合的に考えて自分に適した勉強法を選択しましょう。

宅建・宅建士試験の学習方法で、代表的な3つの方法を解説します。それぞれにメリットとデメリットがあるのでよく比較しながら考えて選択しましょう。費用面での考慮に加え、どれくらい確実に合格を勝ち取りたいか、勉強時間についても考慮すべきです。

やはり専門の教育機関で学習する方法の方が確実に合格に近づけることは間違いありません。ただ、そうすると勉強時間がかかるし費用も掛かることになります。個人ごとに適切な勉強方法や勉強時間、理解までの難易度は異なるので自分に合った方法を選択することが重要です。

宅建・宅建士試験に向けた学習方法の一つ目は、独学で勉強することです。市販の参考書や問題集で勉強する方法になります。国家試験の中でも比較的難易度が低い試験ですので、独学で勉強する方も大勢います。

独学で勉強するメリットとしては、自分のペースで学習を進められる点が挙げられます。また、費用面では格安で済みます。参考書と問題集を購入する費用くらいで済むためです。

逆にデメリットとしては、勉強時間を計画的に確保することが難しいこと、わからない内容に差し掛かった時に質問することができない点などが挙げられます。

宅建・宅建士試験に向けた学習方法の二つ目は、通信講座を利用することです。計画的に教材を届けてくれるので、届いた教材を期限までにこなしていけば、効率よく学習を進められます。勉強時間の確保も比較的自由にできて、費用面もそこそこの金額で済みます。

デメリットとしては、疑問点が発生したときに質問しづらいという点がありますが、最近は通信教育でもメールなどで比較的タイムリーに質問をすることができるなど、かなり使いやすくなってきています。

教材によって値段に結構差があるので、様々な教材を比較して自分に合った費用対効果が高い教材を選択しましょう。難易度が比較的易しい宅建士試験なら、通信教育でも十分に理解を深めることができます。

宅建・宅建士試験に向けた学習方法の三つ目は、通学講座を利用することです。通学講座とは、専門学校などに通って学習することです。難易度が低めとされる宅建士試験といえども人によってはかなり難易度が高いと感じる方ももちろんいます。

そんな場合には、通学講座を利用することには大きなメリットがあります。逆にデメリットとして挙げられるのは、費用面で大きな負担となることと、学習時間の間は完全に拘束されてしまうことなどが挙げられます。

試験の難易度と、どれくらいの勉強時間が残されているのかなど総合的に勘案して学習の方法を選択するようにしましょう。

宅建・宅建士試験を受けて合格するためには、どれくらいの勉強時間が必要になるでしょうか。独学の場合、100時間から400時間と個人差が非常にはっきりと出てきます。また、通学講座を利用する形式の場合は、3か月から6か月程度の勉強時間が必要になるといわれています。

比較的難易度が低いといわれる宅建士試験ですが、学習するべき範囲が非常に広いので、どうしても学習時間は長くなってしまいがちです。

自分に合った学習方法を選択して、効率よく学習を進めましょう。自分にとって最もメリットが大きな学習法を選び、納得の上で勉強時間を確保することがストレスなく勉強時間を過ごすことができるポイントです。

宅建・宅建士試験の勉強方法とそれぞれのメリットとデメリットを紹介しました。続いては、宅建・宅建士試験と関連のある資格のうち、それぞれの難易度を比較していきます。

宅建・宅建士試験は、問題の難易度自体はそれほど高くないですが、出題範囲が広いことと、専門用語が多いことから、不動産関連の知識がない方には難易度が高いと感じられる内容になっています。

他の関連する資格と比較して、難易度にどれくらいの差があるのか、解説していきます。個人の能力や既存知識などで感じられる難易度には差があることはもちろんで、あくまで一般的な視点からの比較になります。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち一つ目は、ファイナンシャルプランナーです。ファイナンシャルプランナーとは、家計を考えるプロで、保険や投資商品、公的保障やライフプランを総合的に見て、家計を検討していく職種のことです。

ファイナンシャルプランナー試験と宅建・宅建士試験の難易度を比較すると、ファイナンシャルプランナーの方が難易度は低めとされています。ファイナンシャルプランナー試験の方が、税金や保険等日常で関わる内容の項目が多いことが理由として挙げられます。

ただ、不動産業の中で不動産仲介などをする立場の場合はファイナンシャルプランナー試験は合格しておくに越したことはありません。物件紹介の際に、家計を総合的に見て物件購入が正しいのか、賃貸の選択肢の方がいいのか、顧客に提案することができます。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち二つ目は、マンション管理士です。マンション管理士とは、不動産物件のうちマンションの売買や管理に関する専門のコンサルタント資格になります。

難易度は、マンション管理士の方が宅建・宅建士試験に比べて高いとされています。合格率は10パーセント前後とかなりの難関試験で、勉強時間も宅建・宅建士試験の二倍以上必要とされているため、合格を勝ち取るにはかなり努力しないといけません。

不動産業界で働く際には、両方持っておくと安心です。まずは宅建・宅建士試験を合格し、その後にマンション管理士にチャレンジする流れが一般的です。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち三つ目は、簿記試験です。商工会議所が実施する試験です。主に企業の会計処理を実務レベルで学ぶことができる資格です。

難易度としては、簿記試験の2級と宅建・宅建士試験が同レベルであるとされています。合格に必要な平均勉強時間もほぼ同様です。合格率もほぼ同等ですが、簿記試験の方は年に3回の試験が実施されるため、その分チャンスは多いと言えます。

簿記試験を合格していると、不動産業に従事するうえで会計面での知識を活用できるので、バランスの良い仕事をすることができるのでお勧めです。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち四つ目は、行政書士です。行政書士とは、公正証書や公的手続きの代行を専門に行なう職種の事で、不動産関連の手続きにおいても非常に関連が強い分野になり、取得しておくと大きなメリットがあります。

難易度としては、行政書士の方が難しいと言えます。行政書士試験では、法令関連の知識に加え、政治や経済など一般社会における知識も要求されます。出題範囲が広く、専門知識を求められるので、かなり難解な試験となっています。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち五つ目は、税理士です。税理士とは、主に企業を顧客として税務関連のアドバイスをしたり、法人税申告の代行などを行なう資格です。

難易度としては、やはり税理士の方がかなり高いとされています。宅建・宅建士試験と関連がないとは言えませんが、あまり関連する部分が多くないので、ダブルライセンスをすることにはメリットが少ないです。

宅建・宅建士試験と比較する資格のうち六つ目は、不動産鑑定士です。不動産鑑定士とは、国や地方自治体、金融機関などから不動産の価値の評価を依頼され、調査する職種の事です。

難易度としては、不動産鑑定士の方がかなり高いとされています。両者の独占業務は明確に区分されているため、両方の資格を持っていても同時に両者を活かすことは難しいですが、関連は深いので取得しておくと実務面で大いに助かります。

最後に、宅建・宅建士試験の受け方とその注意点について解説をします。宅建・宅建士試験を受験することのできる資格、受験の会場、試験日とその合格発表の形式、申し込み方法など、試験の概要について紹介します。

宅建・宅建士試験を受験するための資格は、特にありません。学歴などの制限もありませんし、実務経験の有無も問われません。実際、サラリーマンや学生、主婦の方など幅広い層の方が受験しています。

そのため、国家試験の中でも受験者が多いことが特徴です。2018年度の試験では、受験者が21万人を超えるなど、人気の資格となっていることが伺えます。

宅建・宅建士試験の試験会場は、全国各地で設定されます。基本は、住民票がある居住地になりますが、単身赴任や学生で下宿している方などは、住民票と関係なく居住地の会場で受験することができます。

試験会場は、大学や公共施設が設定されることが多く、受験申込時に選択することができます。会場によっては、定員をオーバーすれば他の会場を指定されることもあるので、早めに申し込みをして希望の会場で受験できるようにすることをおすすめします。

宅建・宅建士試験の試験日は、毎年10月の第三日曜日に設定されます。合格発表は、毎年12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に行なわれるのが通例となっています。各都道府県が発表することになっています。

合格発表に関しては、「不動産適正取引推進機構」のホームページでも公開されます。合格者の受験番号と合否の判定基準、及び試験問題の正答を公表してくれて、参考にすることができます。

宅建・宅建士試験の試験申し込みについて解説をします。主な申し込み方法は2種類あります。インターネットによる申し込みと郵送による申し込み方法があります。

年に一回という開催頻度であるため、一度逃すと一年後まで受験できなくなるので、あらかじめ申し込み方法をチェックしておき、申請漏れや書類不備などが無いように気をつけましょう。

宅建・宅建士試験の受験申込方法の一つ目は、インターネットを介した方法です。通例では、毎年7月1日から16日までの間に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申請することができます。

デジカメやスマートフォンなどで撮影した顔写真をデータで送付する必要があります。氏名など必要事項をネット上で入力し、送信することで申請可能です。受験料はクレジットカード決済かコンビニ決済にて支払いをすることになります。

宅建・宅建士試験の受験申込方法の二つ目は、郵送による申し込みです。郵送の場合は、まず受験願書と試験案内書を各都道府県が指定している場所で入手する必要があります。

受験料は郵便局の窓口で支払いをすることができます。その際に発行される振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を、必要事項を記載した願書と共に同封して指定場所に郵送すれば完了です。

以上、宅建・宅建士試験について解説をしましたが、いかがでしたでしょうか。難易度や試験の内容、勉強の仕方や他の関連の試験との難易度の違いなどについて紹介してきました。

宅建・宅建士試験の難易度は国家資格としては比較的易しいですが、専門用語が多く出題範囲も広いので、余裕をもって学習し試験に臨みましょう。