警察官の平均年収はいくら？年齢別・階級別の給料も詳しく解説！

警察官の中にもいくつかの種類に分けられ、大きくは「警察庁」「皇宮警察本部」「都道府県警察」に分けられます。この中で、一般的な警察官の大半は「都道府県警察」に所属しています。

警察官になるためには、公務員試験に合格し警察学校で学ぶ必要があります。その後、個人の適正に合わせて（テレビドラマでもよく出てくる）刑事課や交通課等といった各部署に配属され、警察官としての業務を執り行うことになります。

さて、その警察官の平均年収は約700万円と言われています。サラリーマンの平均年収は約430万円と言われていますので、比較すると警察官の方が約300万円平均年収が高くなっています。しかし、警察官の年収は階級、年令などにより異なりますので、様々な角度から警察官の年収を解説します。

先ほど、地方公務員である警察官の平均年収が約700万円であることを紹介しました。月給ベースでは、基本給が約35万円と、扶養手当や残業手当など約10万円つき、約45万円の月収を得る計算になります。警察官も公務員なので、法律・条例で決まった基本給が支給されます。

先ほどはサラリーマンの平均年収と比較を行いましたが、実は、警察官は全職業中でも高い年収を得られる職業で、年収が高い印象のある弁護士よりも平均年収は高くなります。

警察官の仕事は治安維持や犯罪摘発など危険な業務も多く、平均年収の高さは危険な業務への見返りと考えることが出来ます。なお、警察官は公務員なので、給料が景気や業績に左右されないという特徴があります

一方、警察官の仕事は激務かつ危険な仕事であるため、退職者が多いという特徴もあります。通常、公務員のほとんどが定年退職まで勤めますが、警察官は殉職を含め、途中退職も多いのです。

警察官の年収には、毎月の給料に加えボーナスも含まれています。もちろん警察官のボーナスも階級などによって差がありますが、平均するとは153万円のボーナスが出ているようです。一般企業のボーナスと比較しても、悪くないボーナス金額なのではないでしょうか。

さて、ボーナスが階級によって異なるという事を紹介しましたが、公務員である警察官も、この辺りの制度は一般企業と変わりません。

ボーナスの仕組みと同様、警察官にも昇給の仕組みが存在し、警察官の昇給は階級に比例しています。そして昇給するためには昇級試験に合格する必要があります。さらに給料を上げたければ、国家公務員に属する「警察庁」の警察官になれば良いのです。

「都道府県警察」に属する警察官の平均年収は約700万円ですが、他の業種と比較してみるとどうでしょうか。まず、「日本の平均年収」との比較をしてみましょう。日本の平均年収は422万円ですので、約280万円もの差があります。

続いて、警察官と同じく市民を守る職業である「消防士」の年収は480万円です。警察官の平均年収が約220万円も高くなっています。また「救急救命士」の平均年収は600万円ですので、警察官の平均年収の方が約100万円高いということになります。

このように警察官の平均年収というのは、他の職業の平均年収と比較しても非常に高いことがご理解いただけるのではないでしょうか。

警察官の平均年収は約700万円ですが、あくまでも平均年収が700万円ですので、当然ながら年齢によって給料の額に違いがあります。ただ少し面白いのが、警察官の給料はあまり学歴に左右されないという点です。大卒か高卒かによる年収の差がないということです。

高卒で警察官を目指す方も給料に関しては、あまり心配する必要はありません。初任給こそ3～5万円程度の違いがあるようですが、給料を上げるための昇進については、昇進試験を受けて合格すれば良いため学歴が直接昇進に影響することがないのです。

そのため、高卒で警察官に採用された人が、大卒採用者よりも早く昇進してしまえば、大卒の人の給料を抜くことも可能なのです。

それでは、そんな警察官の年代別の平均年収を確認していきましょう。20代から50代までに分けて、こちらもあくまで平均年収になりますが、紹介していきます。

なお参考までに、テレビなどでよく聞く「キャリア組」と言われる人達がいますが、地方公務員の警察官は「ノンキャリア組」に分類されます。「キャリア組」や「準キャリア組」と呼ばれる警察官と比較すると、年収も出世スピードも遅くなるようです。

それではまず、警察官になったばかりの20代の平均年収を紹介しましょう。20代の警察官の平均年収は、約450万円と言われています。20代も幅がありますが、大卒の初年度年収で400万円程度貰えるので、一般企業のサラリーマンよりも高いお給料をもらうことができます。

順調に20代を過ごしていくと、20代後半で年収500万円を超える給料をもらうことが出来るようになります。先ほど、日本の平均年収を紹介しましたが（422万円）、20代後半で軽く超えることになります。

続いては30代になった警察官の平均年収を確認していきましょう。30代警察官の平均年収は、約600万円と言われています。20代後半での年収が約500万円、30代中盤で平均年収600万円を超えていきます。

先ほども紹介したように、警察官の昇給は試験の合否に影響します。順調に出世する人は給料も増えていきますが、30代半ばで受ける昇進試験は難易度も上がっており、これまでのように試験に合格できない人も増えてきます。

試験に受からないと階級が上がらず、給料も大幅に上がらないことになってしまいます。警察官で給料を上げたい場合は、「刑法、憲法、警察実務、社会常識などが出題される筆記試験」と「拳銃等を使った実技試験」「面接、集団討論」などを行う昇進試験に合格する必要があります。

続いては脂がのった40代の平均年収です。40代警察官の平均年収は750万円と言われていますが、30代と比較して40代以降の出世は厳しくなり、階級が上がらない警察官も多くなってくるようです。その為、30代の時とほぼ年収が変わらない人も多くいるようです。

それでも平均年収が150万円程上昇しているのは、順調に出世している警察官の年収が上がっていくことで、世代全体の平均年収を押し上げているということです。

つまり、順調に出世した警察官の年収はこの平均値を上回った給料になっていると考えることが出来るのです。しかし出世が滞った警察官にしても、年齢に対しての高い年収と、公務員としての安定性を維持しているというのは素晴らしい状況です。

それでは、ビジネスキャリアもラストスパートを迎える50代の平均年収を確認してみましょう。50代の警察官の平均年収は900万円～1000万円以上と言われています。

特にキャリア採用の警察官になると、年収1000万円以上になる人が少なくないということもあり、タイミングごとの昇進試験を順調にクリアしていくことで、年収1000万円を目指す事も夢ではないということです。

なおキャリアを積んだ50代の警視正になれば、年収1,100万円以上は確実とも言われてます。警察官の年収は日本の各年代の平均年収を大幅に上回っており、公務員だけに福利厚生もしっかりしているので、高い生活水準を維持することができます。

冒頭、一般的な警察官は「地方公務員」であることが多いと紹介しました。地方公務員になるためには、地方公務員試験を受験して合格する必要があるのですが、警察官になるためには地方公務員試験に合格する以外にも方法があります。警察官の採用区分は複数あるのです。

まず、公務員試験は高卒程度試験と大卒程度試験の2つの種類があります。これは文字通り、最終学歴が高卒（および高卒資格保有者）の方が受験するか、大卒の方が受験する試験なのかの違いがあります。

そして、警察官になるための試験も「地方公務員試験」と「国家公務員試験」の2つの選択肢があります。これはもちろん、合格した時に勤務できる場所、年収においても大きな差が生まれます。

先ほども触れたことにはなりますが、年齢がほぼ同じで階級が変わらなければ、大卒と高卒の給料の差はほとんどありません。

ただし高卒と大卒では、最初の昇進試験の受験資格を得るまでに必要とされる期間に違いがあります。大卒の警察官が最初の試験を受けられるのは1年の勤務を経てからです。一方、高卒の場合は4年の時間を要するという違いがあります。

仮に高校卒業後すぐに警察官になった場合、4年後に試験を受けられますので、ストレートで入学・卒業した警察官が勤務を開始した年に試験を受ける資格を得ることになります。交番勤務の期間は長くなりますが、一発合格すれば大卒より1年リードする事になります。

その他、大卒のキャリア採用というものがあり、「警部補」という階級からキャリアがスタートするので最初から高年収が期待できます。

それでは採用区分ごとの平均年収を確認していきましょう。まずは、各都道府県に属する「地方公務員」として働く警察官の年収です。地方公務員警察官の平均年収は約700万円です。

普段、交番に勤務している警察官、パトロールなどを行っている警察官が「地方公務員警察官」です。全国の警察官の中で大多数を占めるのがこの「地方公務員警察官」で、いわゆる「ノンキャリア警察官」と言われる警察官になります。

所属がそれぞれの都道府県という扱いになりますので、勤務する都道府県によって年収も変わります。ノンキャリア組は、この後紹介する国家公務員警察官と比較すると、年収や出世スピードは遅くなります。

国家公務員試験には「国家公務員（一般職）試験」と「国家公務員（総合職）試験」の2種類の試験があります。今回は、先に「国家公務員（一般職）試験」を合格した国家公務員の警察官として働いた場合の年収を紹介します。彼らの平均年収も約700万円です。

データだけ見ると、先ほど紹介した地方公務員の警察官と年収は同じくらいになるようです。「国家公務員（一般職）試験」に合格した警察官は「準キャリア組」と呼ばれ、警察庁や都道府県警でも働いています。

出世に関しても比較的早めの出世が期待でき、職場でも責任の重いポジションを任されることも多いようです。ここまでは、年収にもあまり差が見られないようでしたが、最後に紹介する「国家公務員（総合職）試験」に合格した警察官は少し異なります。

最後に紹介するのは、何度か登場しているワードでもある「キャリア組」と呼ばれる警察官です。彼らは「国家公務員（総合職）試験」に合格し、国家公務員として働く警察官です。キャリア組の平均年収は約800万円です。

キャリア組と呼ばれる彼らは、難しい試験を突破しただけあって、他の区分の警察官と比較しても年収が約100万円も高くなっています。キャリア組とは将来の幹部候補なので、ノンキャリア組と比較すると出世スピードはかなり速くなっています。

そもそも、スタートにおける階級がノンキャリア組とキャリア組では全く異なり、ノンキャリア組は「巡査」からスタートするのに対し、キャリア組は「警部補」からのスタートです。キャリア組は、将来的に全国の警察官を総括する警察官僚として成長が期待されるグループです。

警察官の年収について様々な視点から紹介してきました。これまでの解説の中でも、いくつか警察官の階級名称が出てきましたが、ここで改めて、警察官の階級について解説し、更に階級による平均年収の違いを紹介しましょう。

また、先ほど紹介した「キャリア組」と「ノンキャリア組」がその階級になる年齢についても併せて紹介していきます。キャリアとノンキャリアの出世スピードの違いも確認してみましょう。

まずは警察官の階級について解説します。警察官の階級は10種類あり、下から「巡査」「巡査長」「巡査部長」「警部補」「警部」「警視」「警視正」「警視庁」「警視監」「警視総監」となります。今回は、この中からいくつかピックアップして年収を紹介します。

警察官になると最初に与えられる階級が「巡査（じゅんさ）」です。巡査の平均年収は約570万円と言われています。ノンキャリアの多くが巡査から始まりますので、ノンキャリアの出世年齢は22歳ということになります。年収の幅は320万円から820万円程度になるようです。

なお、キャリアはスタートが「警部補」なので、キャリア組が「巡査」の肩書を得る機会は無いということになります。巡査は警察庁、都道府県警、警察署などに属し、交番や駐在所でパトロールや事務作業を行います。

巡査を経た次の階級が「巡査長（じゅんさちょう）」で、巡査の指導役割を担うことになります。こちらはノンキャリアの出世年齢が20代後半となります。こちらもキャリア組が得ることの無い肩書です。

巡査長を経て得られる肩書が「巡査部長」という肩書です。「巡査部長」の平均年収は約630万円と言われており、推定年収の幅は450万円～900万円程度です。ノンキャリアの出世年齢は巡査長同様、20代後半となっています。

巡査部長になると、都道府県警や警察署だと主任のポジションになります。仕事内容は、上司である警部・警部補を補佐すること、部下である巡査・巡査長の指導監督になります。一般企業だと初級幹部と言われるような役回りをする階級ということになります。

巡査部長を経て得られる肩書が「警部補（けいぶほ）」です。平均年収は約660万円と言われています。ノンキャリア組の出世年齢は30代前半なのですが、ノンキャリアの場合、この階級のまま退職を迎える警察官も多いのが現実です。

一方キャリア組は、警察官になって最初に得る階級がこの「警部補」の階級です。そのため、キャリア組の出世年齢は22歳ということになります。この時点で、キャリア組とノンキャリア組に大きな差があることが伺い知れます。

警部補の次の階級が「警部」です。警部もよく聞く階級名の1つで平均年収は約720万円と言われています。推定年収の幅は580万円～940万円程度です。ノンキャリアの出世年齢は30代半ば～となっていて、ノンキャリアにおいて、警部で退職すれば出世と言えます。

なお、警部の平均年収は約720万円なので、この階級に出世した時点で警察官全体の平均年収約700万円を超えてくる計算になります。

ちなみキャリア組の場合の出世年齢は23歳です。キャリア組とノンキャリア組の出世年齢が大きく異なる点は大注目です。更にノンキャリアの場合、ここまで出世できればかなりの出世と言えますが、キャリアの場合は2年目で受験資格を得るポジションなのです。

警部になると、警察庁・警視庁の係長、都道府県警の課長補佐、警察署の課長などのポジションに就きます。各分野の責任者として部下を統括する責務があります。

警部の次の階級は「警視（けいし）」という階級になります。警視の平均年収は約780万円と言われています。推定年収は600万円から960万円程度の幅になります。

ノンキャリアの出世年齢は40代後半ですが、ノンキャリアで警視にまでなれる人は非常に少数です。一方でキャリアの場合は、出世年齢が26歳～29歳と非常に若くして得られるポジションになっています。

警視の主な仕事は、警察庁の課長補佐、警視庁の課長、道府県警察本部の課長、警察署の署長・副署長などのポジションに就きます。

続いてが「警視正（けいしせい）」で平均年収は1000万円前後と言われています。ノンキャリアの出世年齢は50代～になりますが、ノンキャリアで警視正にはほとんどなれないと言っても過言ではありません。

キャリアの場合は出世年齢が33歳～38歳となっています。警視正は大規模警察署の署長などのポジションにつきますが、警視正以上は国家公務員になります。

その次の階級は「警視長（けいしちょう）」で、平均年収は1100万円前後、ノンキャリアの出世年齢は50代後半ですが、警視長もノンキャリアではほとんどなれません。

キャリアの出世年齢は41歳～48歳となっており、役割としては警察本部の部長ポジションにつきます。なお、キャリア組の場合、22年目以降順次昇任してこの階級にあがります。

警視総監の前の階級が「警視監（けいしかん）」です。ノンキャリアでこの階級になることはありません。キャリアの出世年齢は49歳～52歳で、平均年収は1200万円前後となります。警視長に昇格した人は、全員が警視監に昇格できて、全体で40名の警視監がいます。

そして最後が、警察官のトップ「警視総監（けいしそうかん）」です。キャリアの出世年齢は56歳前後です。警視庁のトップである警視総監は、日本に1名だけの特別なポジションです。年収は1500万円前後と言われています。

全てのキャリア組警察官が目指す、唯一のポジションであり、当然ながらノンキャリア組から警視総監になることはできません。

警察官の階級による年収の違いを紹介しましたが、警察官の大多数が地方公務員として各都道府県に所属していますが、当然ながら、都道府県による給料の違いというものも存在しています。そこで、ここからは都道府県による年収の違いを確認してみましょう。

まずは東京（警視庁）に勤務する警察官の平均年収です。警視庁の警察官の平均年収は約770万円と言われています。ちなみにこの金額は、全都道府県の中で最も高い年収金額になります。

東京には多くの歓楽街があり、暴力団の数も多くあります。事件が発生する確率が他の道府県と比較して高いという特徴があります。そのため、残業手当や地域手当などの手当て額が多く支払われているという関係上、平均年収も高くなるということになります。

事件が多ければ残業も増えますし、物価の高い東京の場合は、都市部以外の地域よりも地域手当も多く支払われることになりますので、エリア特性とも言えるでしょう。

東京に次ぐ平均年収を誇るのが、西の大都市である大阪の大阪府警です。大阪府警の平均年収は767万円です。東京都の差はわずかに3万円程度です。

大阪府警の平均年収が高い理由も、警視庁の平均年収が高い理由と同じです。大阪も東京同様、事件の数が多い為、警察官も長時間労働になりがちで、かつ地域手当の額が大きいことが理由であると考えられます。

警視庁（東京）、大阪府警に続くのが中部圏の大都市である愛知県警です。愛知県警の平均年収で約749万円です。東京、大阪との差は約20万円と、少し差が開いた3位ということになります。

4位は神奈川県警で約739万円。愛知との差約10万円。東京、大阪とは約30万円の差がつくことになります。5位以下は、滋賀県警、埼玉県警、京都府警、千葉県警、兵庫県警と続きます。9位の兵庫県警までが平均年収700万円を超えることになります。

逆に、平均年収の低い都道府県も紹介しましょう。47都道府県中、最も平均年収が低いのが青森県警です。青森県警の平均年収は約628万円。最も平均年収の高い警視庁と比較すると、約142万円の差があります。月ベースの給与に割り戻すと12万円/月の差になります。

次は熊本県警で約634万円、鳥取県警が約636万円、高知県警が約638万円と続いていきます。同じ警察官でも給料に差があることは分かりますが、同時に、最も低い青森県警でも平均年収が約628万円と、サラリーマンの平均年収（430万）を大幅に超えています。

平均年収からしても魅力的な警察官ですが、実際に警察官になるためにはどの様な道のりを経るのでしょうか。今回の解説の最後に確認してみましょう。

まずは公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は都道府県ごとに実施され試験内容も異なります。警察官という職務の特性試験は男女別に実施されます。

男性警察官の場合は、都道府県別の採用試験の他、複数の都道府県が合同で行う共通試験という場も用意されています。この試験は、1回の試験で第二希望の都道府県の試験も受けたことになるという試験です。

また、実際に警察官として働くときには自動車免許が必要になります。警察官になったあとも、例えば白バイ隊員を目指す場合は、専門の特別な試験に合格する必要があります。

警察官になるための最初の関門が公務員試験を突破することです。試験は高卒程度試験（Ⅲ種）と大卒程度試験（Ⅰ種）の2種類があることを紹介しましたが、高卒で警察官になる人も多く、警視庁だけでも年間540名程度を採用しています。警視庁全体の1/4が高卒警察官です。

公務員試験合格後は、警察大学校に入学して警察官としての基礎を学びます。警察大学校は全寮制の学校で、教育期間は大卒程度で6ヶ月間、高卒程度が10ヶ月間となります。

警察学校では座学の他、柔道や剣道、書道や写真などの勉強を行います。勉強をつづけながらも、この期間にも給与が発生します。

警察学校で警察官としての基礎知識等を身に付けたら、次はいよいよ配属です。卒業後は警察署での研修等を交えながら、交番勤務となり、地域の治安を守ったり、住民の不安を取り除くための活動、事件、事故が発生した際の解決などの業務を行うことになります。

いかがでしたか。警察官の高い平均年収に魅力を感じた方も多いのではないでしょうか。警察官に憧れていた少年医大を思い出し、現実的な給与の高さの魅力もありますので、ここで警察官を目指すのも良いでしょう。

ただし、警察官の高い平均年収は、ある程度の危険をはらんだ業務が多いことの裏返しでもあります。その点だけは十分に理解したうえでチャレンジするようにしましょう。