住宅ローンに連帯保証人は必要？リスクや注意すべきポイントなどまとめ！

人生での一番の買い物であるマイホーム。その多大な金額から「連帯保証人がいないと借りれない」と思っている人も多くいます。しかし現代では多くのケースでは連帯保証人が不要となっております。また「保証会社を利用としたら連帯保証人も要求された」というケースもあります。その理由や連帯保証人のリスクについて解説していきましょう。

そもそも保証人とは簡単に言うと「借金をした人が返済できないとき、肩代わりしてくれる人」のことを言います。住宅ローンの場合であれば「返済が滞った場合、その人の代わりに返済を請求される人」のこととなります。

肩代わりをしなければならないとなると大きな責任が伴います。よほど血の繋がった家族でないと連帯保証人にはなってくれません。現代の希薄な人間関係では尚更見つけるのは容易ではないでしょう。

金融機関からすると個人に貸すよりも法人に貸す方が安心です。そのため現代では住宅ローンを組む際、保証会社を利用するのが一般的となっております。場合によっては連帯保証人も必要となりますが、詳しいことは以降の章にて解説します。

現代では連帯保証人の代わりに保証会社を利用するケースが増えています。保証人を見つけるのが難しいと考えるのは金融機関も一緒。ましてや個人よりも保証会社の方が金融機関としても安心なのです。

また連帯保証人を頼ることはトラブルの元になります。住宅ローンの連帯保証人を任される当人としてはメリットは一切ないので余程の信頼関係が必要です。お金は払わないといけませんが、できる限り保証会社を利用しましょう。

保証会社が債務者に連帯保証人を要求することもありますが、特別な条件を除けば原則として必要はありません。

保証会社とは、当人が住宅ローンを支払えなくなった際、代わりに金融機関へ返済してくれる会社を指しています。もちろん自身で連帯保証人を立てる場合と比べて審査が必要であったり、保証料を支払う義務がある為、リスクがあることも認識しておかなければなりません。

注意しなければならないのが、金融機関への返済を肩代わりしてくれるとはいっても「返さなくていい」訳ではありません。今度は保証会社が債務者に肩代わりした分のお金を請求します。もし保証会社相手に払えない場合には、折角購入した住宅を売りに出されます。その為、保証会社を利用しているから安心というわけではないのです。

住宅ローンの審査の基準はお金を借りる側には一切教えてもらえませんが、年収が高い＝審査が通りやすい、と言うほど単純なものではありません。健康状態や勤続年数、職業や完済時年齢、担保評価、返済負担率、収入等が絡み合ってくるのです。

審査の際、その人の安定性が求められるのは言うまでもありません。恒常的に返済できるかどうかがキモになっていきます。職業で言えば、自営業より会社員。会社員よりも公務員といった具合です。ただそれでも絶対に保証会社を利用できるかどうかはその他の条件によって変わっていきます。

そして過去に家賃の滞納やクレジットカードの相対があった場合には大きなマイナスとなります。そのため常日頃から支払いは律儀に払うことが、住宅ローンの審査にも大きく影響するのです。

住宅ローンを組む際、一般的に広く知れ渡っている連帯保証人は耳にすることが多いと思いますが、連帯債務者という言葉も存在します。似てはいますが、その仕組みは異なっています。またそれに合わせ「ペアローン」という方法もあります。これらの相違点について以下の章で合わせて説明します。

広く知られている連帯保証人とは、文字通り債務者が払えなくなった時に代わりに支払う、つまり保証することを指します。名義は債務者当人であって連帯保証人にはありません。連帯債務者とは、二人の名義で一つの住宅ローンを組むということです。

連帯保証人とは違い名義は連帯債務者にあたる人も含まれます。その為所有権も分散します。この場合住宅ローンの控除も二人分となりますが、もし連帯債務者の配偶者と離婚しても外れることはありません。

ペアローンは住宅ローンをそれぞれ別で組む方法です。当然住宅ローンの名義はその人自身のみとなります。手数料が二人分かかるというデメリットもありますが、借入枠の増額やもし配偶者が亡くなったとしても連帯保証人と違いその人の分の返済義務を背負うことはありません。

住宅ローンを組む際に保証会社を利用するケースも増えていますが、保証会社とは別で連帯保証人を求められるようなケースもいくつかあります。利用する住宅ローンによっても異なりますし現代では大変稀ではありますが、どのような場面で必要になってくるのか、詳しく解説していきます。

単純な話ですが、当人の収入だけで買える家を購入する場合は、連帯保証人を探す必要がありません。保証会社だけで済みます。しかしこれ以外にも条件はあります。

夫婦や親子でペアローンを組む場合、配偶者などがお互いに連帯保証人となります。また夫婦などがお互いの収入を合算して一本の住宅ローンを組む場合、ローンの名義はそれぞれ独立しいますが、その収入の合算者が連帯保証人となります。

土地や建物の名義が共有の場合、お互いに連帯保証人となることが一般的です。親名義の土地に子供が家を建てる場合には、親が担保提供者となります。もちろん単純に収入が少ない場合や勤続年数が短い場合は金融機関から求められることもあり、収入合算者が必要な場合には、その人が連帯保証人となります。

また審査の段階で別の金融機関から債務を受けていた場合にも、連帯保証人を求められるケースがあります。その時々の状況によって連帯保証人の有無に関わってきます。

当然全ての金融機関が住宅ローンに連帯保証人を求めるわけはないので、事前に下調べをしておく必要があります。そしてそれぞれによって審査の基準も変わってくるので、一概に連帯保証人が不要とも言えないのです。

基本的には本人名義での住宅の購入となった場合には連帯保証人を求められることはありませんが、前述した通り住宅ローンの契約者が複数の場合や、土地や建物などの固定資産の名義が複数の場合には、物件売却時に両者の同意が必要となる為、連帯保証人を必要とします。両親の父に家を建てるケースがいい例です。

住宅ローンに連帯保証人を求められる際たる要因は安定していないことにあります。その為自営業を営んでいるケースでは特に審査が厳しくなります。また会社に属していても前述の通り勤続年数が短ければ、会社を辞職してしまうなどの可能性を危惧されてしまう為、安定性に欠くという意味ではこちらも審査に基準が厳しくなります。

確かに会社員や公務員と比べると住宅ローンは組みづらいですが、決して組めないわけではありません。個人事業主の方は、直近三期分の確定申告を提出しその分の収支を審査にかけられます。いくら稼いだか、ではなく収入から経費を差し引いた分が審査の対象となります。

ポイントは、会社員は一度の確定申告だけを見られますが、自営業者は三期分のところです。その期間内に収入の浮き沈みが激しければ審査は厳しいですが、逆に言えばその期間内安定していれば比較的通りやすいと言えるでしょう。いかに安定しているかを証明できるかが大切であり、安定するまでは住宅ローンを組まないのも手段の一つと言えます。

結婚した後、二人のマイホームを建てたり購入したりする家庭は多くあります。その際のローンの方法は配偶者とそれぞれローンを借りる「夫婦ペアローン」、夫婦の収入を合算して一つの住宅ローンを借りる「収入合算」、一つの住宅ローンを二人で借りる「連帯債務」があります。

夫婦ペアローンは夫婦それぞれが独立して住宅ローンの契約者となり相互に連帯保証人となります。その為配偶者が専業主婦となり返済能力がない場合はこの方法は選べません。

収入合算は夫婦の片方が債務者となり、その配偶者の収入も合算して審査をしてもらう方法です。その為、配偶者が専業主婦をやりつつパートなどの収入がある場合などはこちらが選択可能となります。

連帯債務は、最たる例が配偶者との収入を合わせて「フラット35」を借りる場合があります。フラット35は一つの住宅ローンを二人で借りて共同で返していくという考え方になります。

二世帯住宅というと、ご両親が家事の手伝いをしてくれたり、親世代からしても介護などのメリットも大きいですが、住宅ローンを借りる際には注意が必要であることを覚えておかなければなりません。

二世代で借りる住宅ローンにはは親子リレー返済と親子ペアローンの2種類があります。親子リレー返済は文字通り、初めは親が名義となり高齢となり返済できなくなったら子が返済を引き継ぎます。親子ペアローンは、二世代でそれぞれ住宅ローンを借りてお互いに連帯債務者となる方法です。

住宅ローンの審査をする段階で保証人が必要かどうか、また自身が立てるかどうかが決まります。金融機関としては、連帯保証人がいないよりも返済を保証してくれる人がいるに越したことはありません。この章ではその連帯保証人を立てるリスクについて説明していきましょう。

連帯保証人を立てることの最大のリスクは友好関係あるでしょう。配偶者や血縁者ならまだしも、友人知人となると、いざ将来自身で返せなくなった場合多大な迷惑をかけてしまいます。審査の段階で必要となった場合、出来るだけ保証会社を利用すれば、もしもの際にも他人に迷惑をかけずに済みます。

近年では銀行や住宅ローン会社はプランの提案をする際保証会社も合わせて斡旋します。そのため保証会社を利用すればスムーズな流れで契約に至ります。しかし連帯保証人を別で立てるとなると更に審査増えます。

連帯保証人候補者の年齢、収入、主債務者との関係性（血縁者、配偶者、知人等）など単純にはいきません。またその人の返済能力によって選べる住宅ローンも変わってきます。せっかく見つけた連帯保証人でも審査が通らなければ意味がありません。それを踏まえて保証会社にするのか連帯保証人にするのか吟味しましょう。

これまでに記述した通り、固定資産が共有名義の場合や収入が安定していない等の理由で保証人を求められることがあります。それが配偶者や肉親ともなれば断れないでしょう。そして主債務者が破産する可能性もゼロとは言い切れません。

この場合のリスクとして、最も重要なのが「責任を免れない」ということです。もし主債務者が破産したとしてもそこで「借金がゼロになる」ということはありません。その為の連帯保証人であり、返済する義務が保証人へと回ってきます。つまりは住宅ローンを完済するまで責任は付きまとうのです。

そして完済したとしても、主債務者からお金を取り戻すことはできません。破産した時点で返済する義務が免除されているからです。

住宅ローンが残った上で配偶者と離婚してしまった場合、名義や子供がいる場合の親権、債務の残額、どちらが居住するのか等様々な条件が絡み合ってくるので単純にはいきません。住宅も立派な財産です。争いは避けられません。どちらが所有するのか、最悪裁判にまで至ってしまいます。それでも、ポイントを押さえておくことで、ある程度話し合いはスムーズにいくでしょう。

配偶者との離婚が決まった時点で、現状を理解することはとても重要です。例えば、現在住宅を売った場合利益が出るのか住宅ローンが残るのかは第一に明確化しましょう。今後の行く末に最も関わっています。

欲を言うならば、住宅ローンを組む際に離婚する際のリスクを加味した上で連帯保証人等を決めておくと良いです。中々話題にしづらい内容ですが、条件を事前に決めておくことで離婚時のリスクは軽減できます。

住宅ローンの連帯保証人になる認識の上で最も大切なことは、債務者と同じ扱いになると言うこと。当然第一優先の返済義務は主債務者にありますが、当人が払えなければ、債権者は直接連帯保証人に請求できてしまうのです。以降ではそのリスクについて解説していきましょう。

債務者が自己破産し連帯保証人に返済できる資力があるのであれば、金融機関は抵当権というものを行使できます。これも連帯保証人が主債務者と同等の扱いとなってしまう一つのいい例です。住宅ローンの連帯保証人になる場合、銀行や保証会社がこの抵当権を行使できるのかどうか確認しておく必要があります。

債務者が返済不可能となった場合、土地や建物などの不動産を担保として扱える権利のことを抵当権と言います。

連帯保証人は債務者と同等の支払い義務が生じる為、もし主債務者が返済不可となった場合連帯保証人に資力があると判断されれば金融機関は住宅を競売にかけることができます。金融機関はそれを行使できる為、連帯保証人はそのリスクを予め認識しておく必要があります。

債務者が破産し、連帯保証人に支払い義務が生じたがその人にも残された住宅ローンを返せる能力がないということは稀ではありません。その場合住宅を競売にかけられるリスクがありますが、そうなる前に任意で不動産を売却しましょう。

競売は債権者の権利で物事が任されてしまうますが、任意売却は自身のタイミングで売却が可能です。また任意売却の方が高く売れるケースも多いです。任意売却も手段の一つとして考慮しておく必要があります。

そもそもブラックリストとは、債務を返済できなくなった場合に金融機関の個人信用情報に延滞情報などが登録されることを言います。前述した住宅を競売にかけられる段階でもブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストに登録されることで、クレジットカードが利用不可能となったりもしそれが連帯保証人であったとしてもローンが組めなくなってしまいます。

相談を持ちかけられた時にはまだ相手のことを信用できていたが、連帯保証人になって信用できなくなったケースも多数存在します。配偶者と離婚してしまい住宅そのものも譲り渡したとなると連帯保証人でいる必要もありません。こんなケースの場合にはどのように連帯保証人を外れるのか見ていきましょう。

配偶者と離婚した場合、戸籍上は別の家族となりますが、だからと言って支払い義務が消失するわけではありません。日本では離婚した場合夫が居住することが多いですが、女性側はそれでも連帯保証人で居続けなければならないのが現状です。結婚した時点で連帯保証人になるにはそのリスクを考慮しておく必要があります。

現在の金融機関での住宅ローンから別の金融機関へ組み換えを行うのも手段の一つです。現在の住宅ローンを新規のローンで一括で払いまた新たにそのローンを払っていくのです。この際、現今の金融機関からの特別な審査等は発生しません。そこで組んだ債務は完済することになるため、デメリットがないからです。

今までの金融機関よりも金利の低い住宅ローンのプランを探すことが重要です。これまでの債務をある程度返済し低い金利の住宅ローンを主債務者へ提案すれば問題はないのですが、ここで金利が上がってしまうと返済に困難を極める為注意する必要があります。

借り換えとは別で、住宅ローンはそのままで連帯保証人を立てるやり方があります。金融機関との交渉が必要ですし審査もまた発生します。何より連帯保証人となってくれる人を探すのが困難です。ただ離婚してしまったケースでは、主債務者の血縁関係のある人に頼ってみるのもいいでしょう。

一括繰り上げ返済とは、元金をまとめて支払い無駄な金利を支払わずに完済しようと言う考え方です。これは支払いを計画的に済ませることで連帯保証人を外れるやり方です。もちろんそれなりの資金がなければ難しいですが、最もリスクのないやり方になります。一括繰り上げ返済には大きく分けて二つのやり方があるので詳しく解説します。

期間短縮型は月々の支払額はこれまでのまま、住宅ローンの完済までの期間を短くする方法です。恒常的に支払う能力があり、何かの機会にまとめて元金も払って以降はこれまで通りの金額を返済することで完済までの期間が短縮されます。無駄な利息を払わなくて済むため利息の軽減は大きいです。

返済額軽減型は返済期間はこれまでのまま、住宅ローンの月々の利息額を減らす方法です。利息軽減効果は期間短縮型と比べると低いですが、突発的な出費が発生した際などには、返済利息の余剰分を貯蓄に回せるこちらの方がメリットが大きいです。

どちらのやり方も元金を一括で払うことが前提の条件です。連帯保証人を早く外れたいからといって無理に返済をまとめて払うのはやめましょう。資金の一時的な枯渇するリスクもあるため計画的に行うことが最も大切です。

これまで連帯保証人のリスクについて語ってきましたが、連帯保証人をあえて選ぶメリットも微々たるものですが存在します。保証会社や金融機関が要求してかないのであれば基本連帯保証人は立てなくても良いですが、それでも敢えて用意するケースもあります。以降では連帯保証人を立てるメリットについて解説していきます。

言わずもなが、住宅ローンに保証会社を利用しなければ保証料を払わずに済みます。審査にもよりますが、借入金一千万円の場合の保証料は数十万円となります。その分を住宅ローンの返済に充てるだけでも利益があります。絶対的に払える見込みがあるのであれば節約のため保証会社を利用しないのもいいでしょう。

通常の取引では連帯保証人は要求されません。しかし連帯保証人を立てることによって返済能力への信頼度が増し借り入れ額が増加します。また通常では選択できないような住宅ローンの幅が広がります。返せる見込みさえあれば連帯保証人を立てることで身の程以上のプランを利用できるのです。

極論連帯保証人になる人にメリットは一切ありません。これまで記述したように連帯保証人には完済まで主債務者と同等の責任が付きまといます。ましてや主債務者は住宅ローンにて固定資産を得られるわけですが、同居しない限りは連帯保証人にメリットはありません。

連帯保証人はお金を貸してくれる相手ではありません。いくら借り入れ可能な金額が増えるとは言っても返済するのは主債務者（もしくは連帯債務者）なのですから、身の丈にあった住宅ローンを組み、保証会社を利用するようにしましょう。

住宅ローンは金融機関にとっても利用する立場の人にとっても大きい金額です。その分銀行や住宅ローン会社は審査することによって借り倒しを未然に防ぐよう尽力します。現在住宅の購入を検討しているのであれば、希望の物件がいくらで現状の自信の返済能力や今後収入等を確認しましょう。保証会社だけで済むよう計画を練ることが大切です。