NHK職員の平均年収をリサーチ！アナウンサー・ディレクター・技術職など！

アナウンサーやディレクター、テレビ関係の技術職への就職を視野に入れている人のなかには、NHKへの就職も考えているのではないでしょうか。なかでも、一番気になるのが、実際の年収です。NHKで働いているアナウンサー、ディレクター、技術職といった職員に注目して、平均年収を紹介していきます。

また、NHKへの就職を考えている人向けに、NHKという企業についても詳しく紹介していきます。NHK以外にも他のテレビ局への就職を考えている人でも、年収や企業同士を比べる材料として参考にしてみてください。

誰もが知っているNHKですが、どのような企業かご存知でしょうか。NHKは、日本で唯一の公営放送局で、法律上は特殊法人となっている総務省が所管している外郭団体です。NHKは行政組織ではないため、国民が支払っている受信料のみで運営されていて、税金を使用していない団体です。

NHKで働いているアナウンサー、ディレクター、技術職を含むすべての職員は公務員ではありません。そのため、民間のテレビ局の平均年収とほぼ同じくらいの平均年収を稼ぐことも可能です。

NHKは、民放局ではなく公共放送局です。そのため、スポンサー企業からの広告ビジネスはなく、国民が支払っている受信料を収入源としています。NHKは国内だけではなく、国際的にも有名な放送局なので、世界各国に拠点を持っています。事業収入においては、売り上げが7,204億円、利益が230億円です。

他のテレビ局と比べると、フジテレビの場合は売り上げが6,539億円、利益が303億円、日テレの場合は売り上げが4,167億円、利益が581億円、テレビ朝日の場合は売り上げが2,958億円、利益が219億円、TBSの場合は売り上げが3,619億円、利益が269億円です。

NHKは放送法に基づく特殊法人として設立されている企業なので、全国各地に放送網を持っていることが、民間の放送局と違うところです。全国向けの番組だけではなく地域に向けた番組もたくさん制作しているので、他の放送局ではできない地域に密着したニュースや生活情報、地域文化などの番組に携われることができます。

また、NHKは国営企業の1種に分類されるので、民間の放送局と比べると潰れることはありません。そのため、生涯安心して働き続けることができます。

NHKが毎年出している採用数は200人に対し、実際に応募している人数は2万人を超えるほど、テレビ局のなかでも大人気の企業です。実際の職員数は1万人を超えていて、男性と女性で比べると、2018年のデータでは男性8,523人、女性1,795人の割合で、男性の割合が圧倒的に多くなっています。

NHKの職員の全体の平均年齢は40.6歳で、男性41.3歳、女性37.1歳です。勤続年数で比べれば、全体の勤続年数は17.6年ですが、男性女性で比べると男性が18.7年、女性が12.5年です。

NHKの中で、就職倍率が高い職種はディレクターです。ディレクターは、知名度が高く、テレビ業界に詳しくない人でも仕事のイメージがつきやすい職種です。そのため、NHKへの就職を考えている人が最初に考える職種がディレクターであることが多く、毎年の就職倍率は100倍を超えています。

ディレクターと同じくらい人気なのが記者という職種ですが、毎年の採用人数はこの2つを合わせて10人程度です。そのため、全国職員、地域職員問わず、かなりの難関となっています。

NHKの職種のなかで最も難関は職種は、アナウンサーです。アナウンサーは、上記で紹介したディレクターや記者よりもハードルが高い職種です。アナウンサーでも地域職員であれば50倍から100倍程度ですが、全国職員となると数百倍の倍率になります。1年ごとに倍率は変わりますが、500倍から1,000倍になると予想されます。

アナウンサーに応募する人はアナウンサーのみを視野に入れている学生が多いですが、倍率の高さは募集人数が少ないことが影響しています。

技術職もディレクターやアナウンサーと同様、毎年募集が行われていて、理学部の学生をターゲットにしている職種です。全国職員の場合はコンテンツ制作技術、放送システム開発・運用、放送技術研究、情報システム技術、建築技術に分かれ、倍率は30倍から50倍です。NHKの中ではレベルは高くありませんが、専門知識を必要とされます。

NHKへの就職を考えている場合は、まず大学院、4年制大学、修業年限2年以上の短期大学、専攻科を含む高等専門学校および専修学校専門課程を卒業または卒業見込みである必要があります。また、大学等を卒業後にチャレンジしてみたいという人もいるのではないでしょうか。この場合は、当年4月1日の時点で30歳未満であれば応募できます。

実際に就職するとなると、気になるのが福利厚生です。NHKの福利厚生は、住宅補助手当・単身赴任手当、育児介護休職社会保険手当、寒冷地手当、退職金、そして各種年金と、とても手当が厚いシステムとなっています。このなかで、住宅補助手当・単身赴任手当、寒冷地手当、退職金に注目して、詳しく見ていきましょう。

NHKの住宅補助手当は、職員が所属している局や扶養家族の有無に関係なく、1万円から5万円の幅で支給されています。特に、単身赴任している人の場合は、住宅補助手当にプラスして、最大で33,000円が支給されています。しかし、単身赴任している職員がNHKの転勤者用住宅に入居していない場合は、毎月の支給額が15,000円となります。

NHKには、旭川、帯広、北見、札幌、函館、室蘭に職員が所属した場合は、寒冷地手当が支給されています。この寒冷地手当は、1年中支給されているのではなく、11月1日から翌年3月末日までと決まっています。寒冷地手当の支給額は、毎月10,960円から26,820円で、扶養家族も加味されています。

NHKの場合は、在籍が満3年を超えた場合に退職または、死亡した際に退職金を受け取ることができます。退職金の金額については、実際の勤続年数、地域職員か全国職員か、一般職か管理職かなどの処遇によって変わってきます。ですが、今までの統計を見ると2,000万円から4,000万円程度であると予想されます。

NHKの福利厚生はしっかりとしていますが、休日や休暇も気になるポイントです。NHKの休日は、完全週休2日となっています。ですが、有事の場合は休日出勤となることもありますが、年間休日日数は約120日です。有給休暇については、入社1年目は12日ですが、入社2年以降になれば20日とることができます。

このほかにも、結婚休暇、産前産後休暇、母性保護休暇、妻出産休暇、看護休暇、介護休暇、積立休暇などがあります。育児休暇は、男女取得が可能で、子どもが満2歳を迎えるまで取得できます。介護休暇においては、通算にして1年以内であれば取得できます。

リフレッシュ休暇もあり、10年、20年、30年働き続けた職員は、連続で10日の休みをとることもできます。NHKは一般的な休みですが、必ず土日休みではないので注意が必要です。

NHKの初任給は、大学を卒業した人の場合で月給21.3万円です。大学院の修士の場合は月給22.6万円、大学院の博士の場合は月給25.7万円です。他のテレビ局と初任給を比べると、日テレが25.7万円、テレビ朝日が25.3万円、TBSが25.0万円、フジテレビが24.5万円、テレビ東京が23.7万円です。

このように初任給を他のテレビ局と比べると、NHKの初任給はやや安いことがわかります。また、NHKの初任給は、一般企業とほぼ同じ水準の給与です。

NHKには、アナウンサー、ディレクター、技術職といった職種によって平均年収が決まっているということはありません。NHKの場合の職種は、一般職と管理職の2つに分けられています。例えば、アナウンサーの場合は、一般職に分類されます。また、一般職も細かく分類すると、さらに2つに分類することができます。

一般職は、全国に転勤する可能性がある幹部候補の全国職員と、転勤が少なく地域に勤務する地域職員に分けられます。さらに、A1、A2、B1、B2、C1、C2と細かく分類され、段階によって平均年収にも差が出てきます。

それでは、NHKで働いている職員全体でみた場合の平均年収は、どのくらいなのでしょうか。職員全体の平均年収を見ていきましょう。

NHKで働いている職員の全体の平均年収は、ズバリ1,160万円です。年度別に年収を見ていけば平成27年度が1,125万円、平成28年度が1,097万円、平成29年度が1,088万円とNHKの決算報告書で報告されています。年度別でみると、若干の誤差はありますが、職員全体の平均年収は約1,100万円ということがわかります。

この結果を見ると、NHKで働いている職員は年々増えていますが、平均年収が少しずつ下がってきています。NHKでは人件費の削減は行っていますが、平均年収を民間企業と比べてしまうと、高い水準をキープしていることになります。

それでは、NHKで働いている職員の平均年収を職種別で見ていきましょう。まずは、NHKで働いているアナウンサーの平均年収をみていきます。アナウンサーの場合は、一般職と管理職であれば、一般職に分類される職種です。また、アナウンサーの場合は、一般企業と同じように給料制となっています。

また、アナウンサーには原稿を読む、取材をする、番組を進行するという仕事があります。また、これらの仕事に加え、テレビを通して正しい情報を伝える、番組の雰囲気を作るという大事な役割もあります。

また、NHKはアナウンサーの人員が多く、アナウンサーを志願している人も多いです。そのため、競争倍率も高くなることが予想されます。

NHKで働いているアナウンサーの平均年収は、975万円から1,258万円です。ですが、アナウンサーとして採用された最初の年収は、500万円程度です。勤続年数が増えていけば、一般企業と同じように年収は上がっていくシステムとなっています。そのため、NHKに入社後、30歳ごろには年収800万円程度、40歳ごろには年収1,500万円程度になっています。

NHKで正社員として働いているアナウンサーの場合は、上記で紹介した平均年収程度がもらうことができます。しかし、契約社員としてアナウンサーをしている場合は、月40万円程度の給料が支払われます。

テレビの世界でアナウンサーと並んで大切な職種が、ディレクターです。ディレクターとは、テレビの番組を作るうえでの責任者のことをいいます。監督、リーダー、現場指揮と呼ばれることもあり、呼び方は業界や業務内容によって変わってきます。それでは、NHKのディレクターの平均年収を見ていきましょう。

NHKで働いているディレクターの平均年収は、850万円です。平均年収が850万円という金額は、30歳前後のディレクターの平均年収です。一般企業に勤めている同じ30歳前後の平均年収は400万円から500万円といわれているので、NHKで働いているディレクターの平均年収がいかに高いことがわかります。

次は、NHKで働いている技術職の平均年収を紹介していきます。技術職はテレビ業界にとってはとても大事な職種で、技術職の職員がいなければテレビが成り立ちません。NHKに限らず、技術職には、カメラマン、音声、照明、美術を担当する職員がいて、番組収録で現場作業をする職員のことを言います。

NHKの技術職は、アナウンサーやディレクターと違って、特別な技術を必要とします。そのため、体力や持久力が必要不可欠で、天候によっては雨の中、外で仕事することも珍しくはありません。

NHKで働いている技術職の職員の平均年収は、1,092万円です。アナウンサーやディレクターと同様、入社したばかりの年収は975万円ですが、勤務年数が増えるごとに毎年昇給していく制度になっています。そのため、技術職でも高いと1,258万円程度の平均年収を稼いでいる技術職の職員もいます。

ここまでNHKで働いているアナウンサー、ディレクター、技術職の職員に注目して、平均年収について紹介してきました。では、NHKで働いている職員と、他局で働いている職員の平均年収には差があるのでしょうか。TBS、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビ、テレビ朝日の5社に注目して、NHKとの平均年収を比べてみましょう。

まず1つ目は、TBSです。TBSは、アナウンサー、ディレクター、技術職問わず、テレビ業界の中でも人気の高いテレビ局です。ドラマ、バラエティー、情報番組など知名度が高い番組も多く、幅広い人に認知されています。TBSの従業員数は1,041名で、平均年齢は52.6歳です。平均勤続年数は25.4年で、上場企業の平均を大きく上回っています。

TBSで働いている全体の職員の平均年収は、1,632万円です。NHKで働いている全体の職員の年収は1,160万円なので、NHKと比べるとTBSの方が472万円、平均年収が高いことになります。TBSだけで見れば、どの年度も1,000万円を超える高い水準をキープしています。

2つ目は、日本テレビです。日本テレビもTBSと同様、人気の高いテレビ局です。日本テレビの従業員数は208人で、平均年齢は48.8歳とTBSと比べるとやや若いです。平均勤続年数は19年と、こちらもTBSより短くなっています。日本テレビで働いている全体の職員の平均年収は、1,461万円です。

NHKの平均年収と比べると、日本テレビも平均年収は301万円高い計算になります。役職別で見ると部長クラスが2,537万円、課長クラスは1,984万円、係長クラスは1,511万円です。毎月の給料は大卒、大学院卒どちらも25.7万円です。

一般的な企業の平均給料は約20万円なので、日本テレビの給料は、他の企業と比べると高いことがわかります。

3つ目は、テレビ東京です。テレビ東京の従業員数は110人で、平均年齢は47.6歳です。平均勤続年数は22.1年で、エンターテインメント、アニメといった特色ある番組を軸にしています。テレビ東京で働いている職員の平均年収は1,392万円で、NHKと比べると232万円高い計算になります。

平均年収を役職別で比べると部長クラスで2,609万円、課長クラスで2,083万円、係長クラスで1,552万円です。学歴別で見れば大学卒が1,411万円、高専・短大卒が1,081万円、高卒が1,017万円です。もちろん、年数が経つにつれて年収は上がっていきます。

4つ目は、フジテレビです。フジテレビはテレビ業界以外にも、都市開発や観光事業にも力を入れているテレビ局で、ニッポン放送や仙台放送はフジテレビの子会社です。フジテレビで働いている全体の職員の平均年収は1,117万円で、今まで紹介したテレビ局と比べると年収が一番安くなっています。

NHKの平均年収と比べても、43万円フジテレビの方が安いことがわかります。20歳で入社した場合の平均年収は362万円ですが、勤務年数が増えることによって、徐々に平均年収も上がってくる仕組みとなっています。

フジテレビのアナウンサーの平均年収に注目してみると、500万円から1,500万円と幅広いのが現状です。ですが、社風や待遇に対する評価はよく、働きやすいテレビ局と言えます。

5つ目は、テレビ朝日です。テレビ朝日で働いている従業員数は1,262人で、平均年齢は42.7歳です。平均勤続年数においては16年と、他のテレビ局と比べると短いのが印象的です。テレビ朝日で働いている全体の職員の平均年収は1,376万円となっていて、NHKと比べると216万円高い計算になります。

平均年収を役職別で見てみると、部長クラスで2,564万円、課長クラスで2,047万円、係長クラスで1,525万円です。学歴別でみると大卒で1,387万円、高専・短大卒で1,063万円、高卒で1,000万円です。

大学等を卒業していれば、NHKへの応募は可能となっています。しかし、実際に採用されている人の多くは、一流大学と呼ばれている大学出身者が多いです。特に多いのは東大、京大、早稲田、慶応、一橋あたりが最も多いですが、もちろん他の大学出身者も多くいます。また、大学在籍時に目立つような活動をしておくのもおすすめです。

特に、アナウンサーの場合は、ミスキャンパスに選ばれるなどの実績があると、NHK側の目にもとまりやすくなります。NHKにはテレビ以外にもNHKエンタープライズ、NHK出版、NHKメディアテクノロジーといった多くのグループ団体が存在します。

どうしてもNHKという名前で働きたい場合は、これらの募集要項もチェックしておくのがおすすめです。

ここまで、NHKで働く職員の平均年収について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。NHKというと平均年収が高いイメージがありますが、他のテレビ局と比べると、年収はあまり高くないことがわかりました。ですが、NHKも他のテレビ局と同様に、人気の高い職種が多く、競争倍率も高くなっています。