履歴書の扶養家族数・配偶者欄の書き方まとめ！数え方や注意点も紹介！

大学を卒業して就職して結婚し、その後何らかの事情で転職しなければならなくなった時に、履歴書の扶養家族数や配偶者欄の書き方に迷う人は結構います。

というのは、扶養家族数の数え方がわからないという理由からで、そういう人は意外に多いです。履歴書の扶養家族数を書くには、まず扶養家族数を確認する必要があります。

履歴書の扶養家族数を確認するためにはどうすれば良いのか、履歴書の扶養家族数を確認する方法についてご紹介しましょう。

履歴書の扶養家族数を確認する方法の一つ目は、扶養に入る条件を確認することです。扶養に入る条件としてはまず、自分が扶養すべき家族であるかどうかということです。

配偶者や子供などが扶養すべき家族として挙げられますが、収入などによっては配偶者であっても扶養家族から外れる場合もあります。

配偶者の年収が130万円未満で尚且つ自分の年収の半分に満たない場合は扶養家族になりますが、それを超えると扶養家族数に含むことができなくなります。

履歴書の扶養家族数を確認する方法の二つ目は、社会保険における扶養者とは何かを確認することです。社会保険には色々ありますが、その中で扶養家族数などに関係してくるのは健康保険と厚生年金です。

配偶者と子供だけではなく、配偶者の家族なども同居しているといった場合には、家族も扶養家族数に含まれることもあります。

それも年収次第ではありますが、同居している家族に収入がないといった場合には、その人達を扶養家族数に入れることになります。

扶養家族数に数えるべきかそうでないのかに迷う場合は、扶養者かどうか確認する注意点に気をつけて数えましょう。

60歳未満の場合は年収130万円未満、60歳以上もしくは障碍者の場合は年収180万円未満の場合扶養家族数に数えることができますが、3親等内の親族であれば同居していなくても扶養家族数に加えることもできます。

配偶者などが正社員として働いていて自分で保険に入っているといった場合には、扶養家族数に含めることはできませんので、その点は気をつけなければならない注意点です。

履歴書の扶養家族数を確認する方法についてご紹介しましたので、次は履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方のルールについてご紹介します。

転職などで履歴書に扶養家族数などを書かなければならない場合には、ルールと注意点がありますので、それらに従って記入する必要があります。

履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方のルールや注意点とはどのようなものなのか、履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方のルールについてご紹介しましょう。

履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方のルールの一つ目は、扶養している家族の数を記載するということです。扶養家族であるかどうかの確認の方法については先にご紹介しましたので、扶養家族数を数えましょう。

配偶者と二人家族で配偶者が仕事をしていて保険に入っているといった場合には、扶養家族数は0人ですが、小さい子供がいて配偶者が家にいるといった場合には、扶養家族数は2人になります。

事情があって兄弟などと同居している場合でも、収入次第で扶養家族数に入れるか入れないかを判断し、兄弟を扶養家族数に入れなければならない場合もあります。

履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方のルールの二つ目は、配偶者の数え方と書き方の具体例です。配偶者の数え方については先に少し触れましたが、改めてくわしくご紹介します。

配偶者を扶養家族数に入れなければいけないのか入れなくて良いのか迷う場合には、配偶者の年収をしっかりと把握する必要があります。

要は扶養家族数の数え方には年収がとても重要だということです。それでは、配偶者の数え方と書き方の具体例についてご紹介します。

配偶者の数え方と書き方の具体例の一つ目は、年収が配偶者の扶養内の場合の扶養家族数です。本人の年収が400万円で配偶者の年収が100万円だと、配偶者の年収は130万円未満ですので、扶養家族に入れられます。

配偶者と本人の2人だけの家族で配偶者の年収が100万円なら、扶養家族数は1人になります。子供が1人いるなら扶養家族数は2人に、子供が2人いるなら扶養家族数は3人になります。

配偶者と子供以外にも同居している親などがいる場合、その人の年収次第ではその人も扶養家族数に入れる必要があります。

配偶者の数え方と書き方の具体例の二つ目は、年収が配偶者の扶養枠を超えた場合の扶養家族数です。配偶者が年収130万円以上もしくは本人の年収の半分以上である場合、扶養家族には入れられなくなります。

また、配偶者が仕事をしていて社会保険に加入しているといった場合にも、扶養家族数には入れられなくなりますので、こういった配偶者がいる場合には扶養家族数は0人になります。

子供がいる場合には子供の数が扶養家族数にプラスされますし、同居している親の収入が少ない場合親も扶養家族数にプラスできます。

年収が配偶者の扶養枠を超えた場合の扶養家族数ですが、注意点もあります。それは、年齢などの条件で扶養に入る場合もあるということです。

30代の独身男性が65歳の母親と同居していて、男性の年収が400万円で母親の年収が170万円の場合、一見すると母親は扶養家族数に含まれないようですが、年齢がポイントになります。

このケースでは60歳以上または障碍者の場合、年収が180万円未満なら扶養家族に入れることができるという条件にあてはまるため、母親の年収が130万円未満でなくても扶養家族になります。

履歴書の扶養家族数と配偶者欄の書き方についてご紹介しましたので、次は履歴書の扶養家族数の記載内容は選考に影響するかどうかについてご紹介します。

転職する場合には、履歴書の扶養家族数が多いと不利になるのではないかと心配する人も少なくありません。配偶者と子供だけならともかく、親を扶養に入れている人などはその点で心配することが多いです。

扶養家族数が多いか少ないかなど、履歴書の扶養家族数の記載内容は選考に影響するかどうかについてご紹介しましょう。

履歴書の扶養家族数の記載内容は選考に影響するかどうかですが、履歴書の扶養家族欄は選考に影響しないのが基本です。企業の選考基準はその人の能力や人柄などですので、扶養家族の多い少ないは問題ではありません。

ですが、介護の必要な家族や小さな子供などが扶養家族に入っていて、それらの家族の面倒を見ることによって業務に何らかの支障が出そうな場合は別です。

そういった場合は選考に影響することもありますが、扶養家族が多くても少なくてもきちんと扶養家族欄に記入することが大切です。

履歴書の扶養家族数の記載内容は選考に影響するかどうかについてご紹介しましたので、次は扶養家族が増えることにメリットはあるのかについてご紹介します。

一人暮らしの高齢の親が心配になって同居するといったケースもありますが、こういった場合に親を扶養に入れるかどうか迷う人もいます。

扶養家族が増えることは養う相手が多くなることですので、デメリットばかりありそうですが、実はそういう訳でもありません。扶養家族が増えることにはちゃんとメリットも存在しています。

扶養家族が増えることによってどのようなメリットが生じるのか、扶養家族が増えるメリットについてご紹介しましょう。

扶養家族が増えるメリットの一つ目は、税金が控除されることがあるということです。年を取った親を扶養家族に入れるケースもありますが、そういった場合には税金が控除されるというメリットがあります。

親が65歳以上で年金が158万円以下であるといった場合には、親を扶養に入れることができますが、そのような親を扶養に入れることによって本人の税金が控除されます。

親がまだ働いていて年38万円以上の所得がある場合には扶養に入れることができませんので、その点では注意が必要です。

扶養家族が増えることにメリットはあるのかの二つ目は、保険料が不要になることがあるということです。親と同居して親を扶養に入れると、親は国民健康保険などの保険料が不要になります。

子供の扶養に入ると、子供が会社で入っている社会保険に入ることができますので、親の側にもメリットがあります。

履歴書の扶養家族数の数え方や書き方、扶養家族が増えるメリットなど、扶養家族について色々とご紹介してきましたが、如何だったでしょうか。扶養家族数を正しく数えて、履歴書には扶養家族を正確に記入しましょう。