共働きの割合を都道府県別にチェック！家事分担・家計事情・メリットは？

日本でも結婚して女性が働くことが当たり前の時代になり、夫婦ともに仕事を持ついわゆる共働きの世帯が増えています。夫婦がいる世帯のうち共働きしている世帯の割合は、総務省統計局の調査によると日本全体で2016年には約5割ほどとなっています。

実はこの割合は、夫婦とも無職の世帯のうち、高齢者世帯を中心とした夫婦のうちどちらも非労働力人口（病気などで働くことができない人、求職活動などをしない働く意思がない人）である世帯を含んでいます。

この世帯を除く実質的な共働き世帯の割合は2016年に6割に達しており、2000年以降拡大してきたことが分かっています。裏腹に、夫だけが働く専業主婦世帯の割合は3割強程度で減少傾向にあります。

それでは何故、共働き世帯は増えてきたのでしょうか？その理由は専業主婦が減少し、パート・正社員雇用にかかわらず、結婚しても働く女性が増えたからに他ありません。働く女性が増えた理由はいくつか考えられます。

まず考えられるのが家計の収入を増やすといった経済的理由です。日本経済の低成長、終身雇用や年功序列の見直しで夫の給料が増えにくくなり、それを補うために妻も働くという構図です。税制や社会保険制度の見直しも専業主婦が働く意欲を高めています。

もうひとつの理由は女性の働きやすい環境が整ってきたということです。パート・正社員にかかわらず勤務時間や勤務地に柔軟性をもたせるなど、職場で出産や育児をサポートする制度が整備されたり、夫が家事や育児を負担するなど、家庭での意識の変化や女性が働くことに対する理解が進んでいます。こうした環境変化も働く女性の増加を後押ししています。

働く女性が増え専業主婦が減ってきていることから、当然ですが共働き世帯の割合は増加してきています。1986年に男女雇用機会均等法が施行されたあたりから女性の仕事に対する意識は大きく変わり、1990年代に専業主婦世帯と共働き世帯の割合が逆転しました。

共働き世帯の割合は、2000年には5割を少し超えた程度でしたが、概ね毎年増え続けており2016年には6割に達しています。共働き世帯が増える社会的環境に大きな変化はないとみられますので、今後もこの割合は増加傾向が続くと予想されます。

共働き世帯の割合は全国の47都道府県の平均で約5割、夫婦とも無職の世帯のうち夫婦のどちらも非労働力人口である世帯を除くと6割に達しています。この割合は都道府県ごとに違いはあるのでしょうか？やはり総務省統計局が「2017年就業構造基本帳」で、都道府県別の共働き世帯の割合を調査していますのでそれをみてみましょう。

なお、都道府県別の共働き世帯の割合は、前述した非労働力人口の世帯を含むベースとなっており、全国47都道府県の平均は2017年で48.8％となっています。

共働き世帯の割合が多い都道府県をみてみましょう。全国で最も割合が多いのは福井県の60.0％です。その他割合が多い都道府県上位は、2位が山形県の57.9％、3位が富山県の57.1%、4位が56.1％の石川県、5位が長野県の55.9％と続きます。割合が多い都道府県は、東京、大阪などの都市圏ではなく、北陸・中部などの地方である傾向があります。

次に、共働き世帯の割合が少ない都道府県をみてみましょう。最も少ないのは奈良県の42.0%です。その他の下位5都道府県は、大阪府が44.0%、兵庫県と北海道が44.5％、千葉県が45.4％となっています。共働き世帯の割合が少ない都道府県は関西圏に多く、都市部に多い傾向があります。因みに東京都は49.1％と47都道府県のほぼ平均値です。

共働き世帯の割合が最も多い都道府県と、割合が最も少ない都道府県では18%もの差があります。

夫婦が共働きするうえでまず考えなければならないのは、家事や育児の負担をどうするかです。家事や育児を夫婦どちらかにまかっせきりというのは長く続きませんし不仲の原因にもなります。そうなれば、それこそ何のために共働きしているか分かりません。

最も大事なことは、お互いが相手の勤務時間や仕事の内容を理解し、よく話し合ったうえでお互いが納得する分担を決めることです。妻が正社員として働いている場合などは、正社員としての責任の重さを考慮して分担割合を決める配慮が必要でしょう。

それでも家事をやっていくうちに、どちらかが不平や不満を感じることもあるでしょう。そのときはまた話し合って担当分野や分担割合を決め直すようにしましょう。

このように、共働き夫婦の家事分担にはいくつか考慮すべきポイントがあります。次からは、そのポイントについてみていきましょう。

一つ目のポイントは「段取りを決める」です。夫婦それぞれの仕事の内容や勤務時間によって、一日、一週間、一月の各サイクルのなかで、それぞれが家事にあてられる時間や時間帯を想定します。それに応じて、夫婦それぞれが可能な範囲で担当分野や分担割合を決めるようにしましょう。

具体的には、食事の支度・後片付け、掃除、洗濯など家事の一つ一つについて、いつ、誰が、どれ位やるのか段取りを二人で考えます。そうすれば、自ずと平日の朝の慌ただしい時間帯にやること、帰宅後にやること、週末にまとめてやることなどが決まってきます。

もちろん、急な仕事が入りスケジュール通りに家事を行えない場合もあるでしょう。その場合は無理をせず、後回しにしたり担当を交代するなどスケジュールに柔軟性を持たせることが大事です。

二つ目のポイントは、夫婦間でそれぞれの仕事の状況や家事の進捗具合について「情報を共有する」ことです。担当分野や負担割合を決めても、急な出張や仕事のトラブルなどで家事ができなくなるときもあるでしょう。そういう場合には相手に状況を知らせるとともに、対応について相談してみましょう。

大切なのは、情報を共有し二人でよく話し合うことです。そうすることで、家事の負担などについてどちらかが不公正と感じたり不満に思ってしまうリスクは減らせます。また、困ったときはお互いさまで、互いにカバーし合う気持ちも大事です。

三つ目のポイントは「夫にやる気を出させる」です。いくら家事に協力的な夫でも、いやいややっていたりお手伝い気分では長続きしませんし、なかなか上達もしません。夫が家事を分担してくれることに感謝し、時には褒め称えることで、夫のやる気を引き出すことが大切です。

例えば、「カレーはあなたが作ったものが一番おいしい」などと言うことで、料理を夫の得意分野にしてしまいましょう。また、「子供の教育はあなたがいないとダメね」などと持ち上げ、夫は頼れる存在であることを折に触れ伝えるようにしましょう。

四つ目のポイントは「家事の時短テクを使う」です。いくら夫婦で分担し協力し合っても、やはり家事は手間暇がかかり大変です。そこで家事に使う時間を短縮するテクニック「時短テク」を駆使するのも、家事の効率化には効果的です。

例えば最先端家電の利用です。衣類乾燥機やロボット掃除機、食洗機など人手のかからない家電を活用し、またタイマーをうまく使って寝ている間に洗濯や炊飯を済ませれば、家事にかかる時間を短縮できます。

さらに、家事のアウトソースも検討してみましょう。もちろん、お金はかかりますが、家事代行サービスや食材等の宅配を活用し浮いた時間を仕事に回せれば、むしろコストパフォーマンスがいい場合もあります。また何より、家事へのストレスを減らせる効果が大きいでしょう。

共働きを始める最大の理由は家計の事情です。夫婦どちらかだけの収入では、生活に余裕がない、子供の費が心配、将来への蓄えができない、といった経済的な不安が生じます。そこで、家計の収入を増やすために共働きを始めるという夫婦が多くなります。

ここからは、共働き世帯の家計事情はどうなっているのか、家計を管理するうえで考えるべきポイントをみていきます。

共働き世帯の家計の平均的収入はどうなっているのでしょうか。総務省の家計調査によると、共働き世帯の年間実収入は2017年の全国平均で約730万円です。これを夫婦それぞれでみると、世帯主（主に夫）が約529万円、配偶者（主に妻）が約165万円です。

因みに、夫だけが働いている専業主婦世帯の家計の平均収入は約603万円ですので、共働きすることで世帯の年収は平均的に100万円以上増えています。なお、前述した配偶者の平均収入約165万円はパート・非正規雇用など正社員以外の勤務形態を含みます。妻が正社員で長く働いている場合などは、共働きによる世帯年収はもっと大きくなります。

共働きで家計の収入が多いからといって、家計の管理をおろそかにしたのでは意味がありません。自分の給料だからといって、夫婦がそれぞれ勝手に自分の好きなようにお金を使っていては、無駄な出費が増えたり思うように貯金ができないなど、何のために共働きしているか分からなくなります。

そうならないように、家計の管理については一定のルールを作ることが大切です。光熱費や食費、家賃など月々の生活費は二人でどう分担するのか、二人の収入から生活費を引いた残りのうち小遣いと貯蓄はいくらにするのか、これは最低限決めておくべきことです。

要するに、お互いが家計の実情を知り、将来に向けた貯蓄額など共通の目標を持って家計を管理していくことが肝心です。

家計をうまく管理していくためには、複数の銀行口座を使い分けると便利です。具体的には、生活費を賄うための家計用口座を作り、出入金に関する情報を共有します。生活費の支払いは極力クレジットカードを利用し、この口座から引き落とすようにすれば、クレジットカードの明細を家計簿代わりにすることも可能です。

夫婦それぞれが自分の小遣いを別々に管理するための口座も必要です。夫婦とはいえ、趣味や友人との付き合いなどそれぞれプライバシーがあり、お金の使い道についてとやかく言われたくないこともあるでしょう。

このように、夫婦共通で管理する口座とそれぞれ個人で管理する口座を使い分けることによって、情報共有とプライバシー確保を両立させるのが家計管理のコツと言えるでしょう。

最初に決めた家計の分担割合は、必要に応じて話し合い見直すようにしましょう。マイホーム購入、出産や育児、転職や出世など大きなイベントがあれば家計の収入や支出は大きく変動します。失業や病気などで、思い描いていた家族の将来像が変わってくるかも知れません。そうした際には家計のルールを見直し、分担割合を調整することも必要です。

今や夫婦のいる世帯では共働きの割合は6割に上り、社会情勢等、生活環境の変化からその割合は年々増えていく傾向にあります。共働きはいわゆるダブルインカムで収入が増えるという分かりやすいメリットだけではなく、様々なメリットがあります。一方、夫婦ともに仕事を持つことによるデメリットもあります。

次からは、共働きすることによる主なメリットとデメリットを整理しました。まずはメリットからみていきましょう。

共働きの最大のメリットは何と言っても世帯の収入が増えることです。前述した通り共働き世帯の年間収入の平均は約730万円で、夫だけが働く世帯より平均で100万円以上多くなっています。妻が正社員で長く働いている場合などは、もっと収入が増えることが期待できます。

収入が増えれば経済的余裕が生まれ、マイカーやマイホームの購入はもちろん、子供の教育、老後への備えも早くから手を打つことが出来ます。

共働きは世帯の月々の収入が増えるだけではなく、正社員かどうかなど配偶者の働き方に一定の要件はあるものの、将来受け取る年金が増えるというメリットもあります。一定の要件とは、従業員501人以上の事業所で、週20時間以上、月収8万8000円以上というもので、正社員でなくてもこの要件をクリアすれば、厚生年金に加入することになります。

専業主婦の場合は夫の扶養に入り保険料を払わずに国民年金に入ることができます。厚生年金の場合、保険料は自己負担となりますが、会社が保険料の半分を負担してくれますので、受け取る年金が増えることを考えれば将来は必ずメリットになります。

正社員でない場合の厚生年金に加入する要件は緩和される方向にありますので、パートなど正社員以外の雇用の場合でも、厚生年金に加入することをおすすめします。

共働きであれば、失業のリスクを分散できるメリットがあります。働き手が夫婦どちらか一方だけのときに、リストラや会社の倒産などで失業すれば、世帯の収入は途切れてしまいます。共働きであれば失業して世帯の収入がなくなるリスクは半減されます。

また、失業中に求職活動をする際、片方の収入でしばらくやりくりできれば、慌てて仕事を探す必要もなく、正社員など雇用形態や年収など条件の良い会社を探す余裕も生まれるでしょう。

共働きで家計に余裕が生まれると、子供にかけるお金を増やすことができます。習い事やスポーツ、学校の受験対策など、子供にいろいろな学ぶ機会を与えることが可能になります。小さいときに学んだことは将来、子供の財産として残ります。育児への投資ができるということは、親にとって大きなメリットと言えるでしょう。

専業主婦の場合でも、幼稚園や学校などのママ友、住居の自治会などのコミュニティを通して社会との接点を持っていますが、対象となる地域や世代が限定的になりがちです。一方、会社などで働く女性は、比較的多様な社会と接点を持つことができます。

妻が家庭にこもらず社会との接点を多くもつことは、生活していくうえでの刺激となり、視野も広がり、育児の面でもプラスに作用するに違いありません。

専業主婦世帯の場合は、専ら夫は仕事、妻は家事や育児に専念というかたちになりがちです。すると夫は家事や育児の大変さや難しさがいつまでも分かりませんし、妻は夫の会社での苦労など見えなくなり、お互いへ理解が不足しがちになります。

その点、共働きで家事や育児も分担すると、相手の苦労や頑張りが身を持って分かるため、お互いの仕事・家事への理解が深まるというメリットがあります。また、共通の話題も多くなるので、お互い忙しくなっても逆に話す時間が増えることにつながります。共働きは案外、夫婦円満の秘訣なのかも知れません。

前述した通り、共働きには経済的効果はもとより、様々なメリットがあります。しかしその反面、デメリットも存在しますので、共働きを考える場合には、メリットばかりでなくデメリットにも目を向ける必要があります。ここからは、共働きによって生じるデメリットを紹介します。

共働きは収入も増えますが、同時に出費が増えることも覚悟しておかなければなりません。お互い家事に使える時間が短くなるので、外食が増えたり、家事代行サービスを利用する機会も増えるでしょう。美容院や化粧品代、洋服代など、妻の働く女性としての身だしなみにかかる費用も増える可能性があります。

収入が増えるということは、所得税、住民税なども税金も増えるということです。また、妻が正社員に就いたり、パートや非正規社員でも一定の収入を得ると、専業主婦の場合はなかった年金や健康保険などの社会保険料の負担も発生します。年金は将来的にもらえる年金額が増えますが、働いている間は負担が増えることに変わりはありません。

共働きの場合、夫婦が協力し合って家事の分担を決めるのが理想ですが、それぞれ得手不得手、気が進まない分野もあるでしょうから、分担が困難という場合もあるでしょう。また夫が昔気質で、妻が働いていても家事に全く協力しないこともあるでしょう。この場合、家事の分担で揉めて夫婦関係が気まずくなるといったデメリットがあります。

共働きは、夫婦共に仕事と家事を両立させなければなりません。家事があるので、仕事が終わったら家でゆっくり寛ぐというわけにもいきません。また仕事はいつもうまくいくとは限らず、繁忙期は残業も多くなり家でゆっくりする時間はますます削られます。

このように、共働きは肉体的、精神的なストレスが溜まるというデメリットがあります。さらに、妻が正社員で仕事の責任が重くなってくるとストレスが大きくなる可能性あります。

共働きだと、両親とも仕事・家事に時間がとられ、育児に充てる時間がとりにくくなるデメリットがあります。授業参観など学校行事への参加が難しいこともあるでしょう。ここ最近は、育児休暇や育児のための時短勤務の制度を取り入れる会社が増えてきていますが、仕事と育児の両立は簡単なことではありません。

共働きは、妊娠・出産の計画が立てづらいというデメリットもあります。特に妻が正社員で働いている場合は、産休や育児休暇に対する会社側の理解が進んでいるとはいえ、会社でのキャリア形成や転職でのキャリアアップを優先し、仕事にブランクが生じないように、妊娠に消極的になるかも知れません。

結婚しても働き続ける女性が増え、現在では夫婦がいる世帯のうち約6割は共働き世帯です。また共働き世帯の割合は年々増加傾向にあります。女性の社会進出は時代の要請でもあり、結婚後も仕事を続けたいという女性が増えていますので、共働きの割合は今後も増えていくと予想されます。

共働きを長く続けるためには、夫婦で家事・育児を分担し、相互に協力し合うことが何よりも大事です。共働きのメリット・デメリットを踏まえ、夫婦でよく話し合いながら、将来に向け幸せな家庭を築いていきましょう。