年収800万の手取り額をわかりやすく解説！生活レベルや職業も紹介！

年収800万とは言っても、実際にも自分の手元に残る手取りの金額は異なります。では実際に年収800万の方がもらう手取りの金額とはどのくらいなのでしょうか？

なぜ手取りの金額＝年収の金額じゃないのかと言うと、会社に勤めている場合国民が支払うべき所得税や住民税、その他社会保険料や厚生年金・健康保険料など様々な差し引かれるお金が発生するためです。差し引かれた残りの金額が自分の手元に残る手取りの給料となります。

「手取り」の意味を説明すると「額面給料」と呼ばれる、基本給に残業代・インセンティブなどの変動する手当を含めた賃金から「各種控除」が差し引かれた後のお金を言います。各種控除とは、住民税や所得税といった税金から会社が加入している健康保険料・社会保険料などの各種保険料・厚生年金などが含まれます。

会社から給料明細をもらった際に1度しっかりと目を通してみてください。基本給や残業代の「額面給料」から所得税や住民税・各種税金・健康保険料とどれにいくら差し引いているのかが記載されています。

手元に明細がなくパッと自分の手取りの金額を調べたい場合は「総支給額×0.8」をすると大まかではありますが手取り金額がわかるようになります。実際は家族構成や住んでいる場所で所得税の金額や差し引かれる保険料などが異なるため、目安として参考にしましょう。

では上記のように年収800万の人でも、手取りの金額が異なるとわかりましたが、実際の手取りの金額や月収はいくらになるのでしょうか？実際年収800万というのは現代社会では「高収入」のレベルになります。

男性で年収800万となると若い方ではなかなか周囲にいないレベルになりますが、女性の中には「高年収」が結婚の条件の方もいらっしゃいます。年収800万レベルになれば各種控除や所得税などを引かれても充分に余裕のある暮らしが出来るレベルになります。では実際の手取り金額をみていきましょう。

年収800万だと手取り金額は約600万〜640万前後になります。年収から考えると200万も手取りは下がってしまいます。これには原因があり、年収800万になると差し引かれる控除額も大きくなるためこのように手取りが一気に下がってしまいます。

配偶者控除や扶養控除など「独身か既婚者、子供ありか」などで控除の条件が異なるため手取り額にも大きな幅が生まれます。詳しい内容は個別で解説していきますが、年収800万以上の方は差し引かれる金額も大きくなることを把握しておきましょう。

年収800万の方でボーナスも含め月々に分配すると約50万前後が月々の手取り金額になります。月々50万と考えると独身の方はかなり裕福な暮らしができますし、家族が増えてもかなりの贅沢をしない限りは、余裕のある生活が出来る金額になります。もちろんどのくらい貯金をし教育費がどのくらいかかるかによって生活レベルを考える必要はあります。

年収800万を超える方は「家族構成」によって40万〜50万ほど手取り年収に差が出てきてしまいます。これは控除額の差によるものですが、2020年1月から実装が決まっている「サラリーマン増税」により「年収850万を超える人は増税対象」となりました。

この「サラリーマン増税」と呼ばれている高額年収に対する増税、実は「子育て世帯・介護世帯」は増税の対象外となっています。年収850万を超えると独身と扶養家族持ちとの手取り金額にさらなる差が生まれることになります。

ちなみに「年収800万〜850万以内の方」は現在は「収入金額×10％＋120万」ですが、改正後は「収入金額×10％＋110万」と10万円控除額の差があります。

ここからは年収800万から控除されるものを詳しく解説していきます。会社から自動的に毎月天引きされるもののためあまり意識して確認していない人も多いですが、しっかりと目を通しておくことで今後の税金対策などにも役立つため簡単にでも把握しておきましょう。税金対策を意識するいいきっかけにもなります。

年金や各種保険料は前年度の収入を元に計算されることを覚えておきましょう。現在の収入が仮に前年度よりも減っていた場合は1年間差し引かれる金額が大きな負担となります。また住んでいる地域でも保険料などに差が出るため注意しましょう。

今回は全国平均で各種控除金額をみていきます。国民年金保険料は自己負担「9.15％」国民健康保険料は加入している保険組合にもよりますが、協会けんぽで「4.95％」となります。雇用保険料は業種によって異なりますが、一般業種で「0.3％」が差し引かれます。

国民年金保険料は年間で「約73万〜81万」で、国民健康保険料は「約40万〜44万」雇用保険料は「約2.4万〜2.6万」年間で支払います。給料の総額の約15％が各種保険料で引かれることを覚えておきましょう。

所得税・住民税の計算には、まず「課税所得」の計算が必要となり「総支給額ー各種控除（社会保険料・給与所得控除など）の合計」をした金額が「課税所得」となり所得税や住民税の対象の金額になります。

特に給与所得控除に関しては、2020年1月以降計算式が変わるため注意が必要になります。現在給与所得控除額は年収800万〜1千万円の方までは「年収×10％＋120万」なのに対し、2020年1月以降は年収800万〜850万の方は「収入金額×10％＋110万」となり、年収850万以上の方は「一律195万円」と変わります。

現在だと年収800万の方は「年収800万ー基礎控除額一律38万ー給与所得控除200万ー社会保険料控除115万＝課税所得451万」となり「課税所得451万×税率20％ー税額控除約42.7万円＝年間所得税約47.5万円」となります。

2020年1月以降は年収800万の方は「年収800万ー基礎控除額一律38万ー給与所得控除190万ー社会保険料控除115万＝課税所得461万」で「課税所得461万×税率20％ー税額控除約42.7万円＝年間所得税約49.5万」と2万円所得税が増えます。

年収850万以上の方は「年収850万ー基礎控除額一律38万ー給与所得控除195万ー社会保険料控除121万＝課税所得496万」となります。

住民税は所得税の計算式の「基礎控除額一律38万」を「33万」に変えて計算します。現在年収800万の方だと住民税は「45.2万」改正後は年収800万の方で「46.2万」年収850万の方で「50.1万」が住民税として差し引かれます。この金額を12ヶ月に割って月々支払っていきます。

所得税・住民税ともに負担額が増えますので、2020年1月以降再度、給与明細を確認し自分がどのくらい所得税や住民税を払っているのかを確認しておきましょう。

では実際に年収800万をもらっている人はどのくらいの割合でいるのでしょうか？国税庁の平成28年度調べの結果を元に、男女での割合や年収800万を超えている人の特徴を解説していきます。年収800万までいくとこの日本では高収入の枠に入ります。その枠に入っている人はどのくらいいるのでしょうか？

1年間を通して勤務した4.869万人を対象にした、国税庁の平成28年度調べの結果が「年収800万円台は2.8％」と言う結果になりました。これは男女合わせた結果ですが、それでもかなり少なく「134.5万人」が年収800万円台と言うことになります。

男女合わせた平均年収が「422万」なので「800万」と言うのは倍近い年収となり、生活レベルもかなり変わってきます。男女別でも年収800万円台の方がどのくらいいるのかみていきましょう。

男性だけでみた場合、年収800万円台の方は約104万人〜120万人で全体の「4.2％」となっています。男性の平均年収が「521万円」なので、独身の方だとかなり余裕のある生活ができます。扶養家族がいた場合でも、かなりの贅沢をしない限りは、奥さんが専業主婦でもゆとりある生活が出来るレベルの収入となります。

やはり女性の年収800万円台はかなり人数が少なくなります。10万人〜14万人の女性が年収800万台を達成しています。女性の平均年収は「280万」ほどなので、年収800万円台は「0.7％」と言うごく一部のキャリアウーマンが達する領域となっています。やはり結婚や妊娠出産があるため、女性の年収800万円台のハードルは高くなっています。

では実際に年収800万円台に達している人はどのような人たちなのでしょうか？調査の結果、年収800万を達成しているのは「大企業に勤めている」そして「年齢層は50代」が一番多いことがわかりました。更には「役職が付いている」ことで年収800万を達成することができます。

年収800万を超えるには「大手企業で長年実績を積み重ねる」ことが大切になります。早ければ30代後半や40代で「役職」についたり営業実績により、年収800万を達成することも可能ですが努力の積み重ねが必要になります。

ここで気になるのが年収800万で手取りも600万ほどある人はどのくらいの貯金をしているのか？と言うところです。国税庁の平成28年度調べの結果を元に年収800万の人が、どのくらいの貯金残高があり、毎月どのくらい貯金をしているのかをみていきましょう。独身や家族持ちなどの世帯状況によって貯金額も様々です。

調査の結果年収800万の平均貯金額は1,472万円となりました。年収により階級が分けられており一番したの階級で「貯金額692万」一番上の階級で「1,232万円」とやはり年収が高くになるにつれ貯金額も増えていきます。

平均して世帯人数が3.5人で世帯主の平均年齢は48.5歳となっており、子供が一人から二人いる家族構成で生活が安定している年齢の家庭となっています。

基本的には貯金額は「年収の約2割」と言われており、年収800万の方の場合だと月々13万ほどで、年間約160万が目標の貯金額になります。ですが、生活環境によってはそれ以上に貯金をすることができ、独身の場合は月20万貯金に回し「年間240万」貯金したり、子供が小さいうちは貯金額を増やし将来の教育費に充てるなど、それぞれの家庭で異なります。

では、現在就職や転職で悩んでいる方のために年収800万円稼げる業種はどういったものなのかをみていきましょう。年収800万を超えるには、それなりに時間はかかりますが業種によっては年収800万も夢ではありません。自分にあった業種を見つけて年収800万の生活を目指してみましょう。

公共性の高い業種と言うのは「電気・ガス・水道」といったライフラインに関する専門職のことです。公共事業の職業に務める「37.4％」の人が年収800万を超える職業で、30代でも年収500万を超え一番安定して年収800万を達成できる職業となっています。知識や勤労年数などに影響されますが、平均して高収入の業種です。

続いて多いのが26.6％で「金融・保険」といった、高度なお金の知識を必要とする業種に勤めている方です。国家資格や専門的な金融に関する資格を持っているほど収入が上がりやすく、また営業手当などでより給料を増やすことができるのもポイントとなります。

営業実績や資格などを獲得するのはしっかりと努力が必要ですが、若い方でも男女問わず同世代より稼げる確率が高い業種です。

情報通信系も専門的な知識が必要になりますが、情報通信系に務める方の「18.6％」が年収800万を超える収入となっています。平均すると年収600万〜800万未満の方が多いですが、役職についたり大手企業になるほど年収800万に近づくことができます。情報系でも様々な企業があるので、自分に合った企業を見つけましょう。

学術研究や教育に関する業種は「年収200万〜600万」が多いですが、この壁を超えると16.2％の方が年収800万を超えています。最初のうちは厳しいですが業種ですが、研究職が好きな方は企業によっては高年収を望める業種になります。

もっとも年収800万達成が難しい業種は「宿泊業・飲食サービス業」で1.6％となっています。上記の業種に比べるとかなり厳しい業種です。

上記では年収800万を目指せる業種について説明していきましたが、ここからは更に細かく「職業」についてみていきたいと思います。どの職業でも始めから年収800万に到達することは難しいですが、役職などにつく実力があれば目指せる職業も多くあります。

年収800万はごく一部の人が到達できる領域なので「キャリアの積み重ね」がとても重要になります。そのことを念頭に置いた上でみていきましょう。

業種の部分でも説明しましたが「公共性の高い業種」といえば「ガス・水道・電気」などのインフラ系の業種になります。他にも専門的知識を必要とする「金融・保険」の業種も、初任給から高めの給与設定になっている企業が多い職業です。

どちらも専門的な知識や資格、場合によっては国家資格を必要とします。学生時代からこの道に進みたいと決めていると、資格などの会得はしやすいですが転職を考えてと言う場合は、かなりの努力と時間が必要になります。

現在の生活を維持するためにも、仕事を簡単に退職するわけにはいきません。そのため合間をぬって勉強を進める必要があります。もちろん転職で専門性の高い職業に就くことも可能なので年収800万を目指したい方は、すぐにでも努力を始めましょう。

政治関係の職業というのは誰しもがなれるわけではありませんが、基本的に年収が高いイメージがあるかと思います。若いうちは下積みで年収もさほど高いわけではありませんが「衆議院事務局・参議院事務局」で働ける「特別職国家公務員」は40代で年収800万を達成することができます。

国家公務員や地方の公務員でも管理職に就くと年収800万を超える人が多く、やはり根強く安定した高収入な職業になります。

大手企業とは何を基準に考えればいいのでしょうか？簡単にいうと「上場株式会社」のことを言います。IT系企業や大手製薬会社の開発・営業の職業は年収800万を目指せる職業です。もちろん「実績や能力値」にもよりますが、努力次第で大手企業は一般企業よりも目指しやす職業です。

他にも「車・住宅」などの営業職は、契約によるインセンティブが大きく月々の変動はあれど努力次第では早いうちから高収入を目指すことができ、年収800万も達成しやすくなります。これまでの営業実績を元に転職を考えている人にもおすすめの職業です。

中規模以上の会社の定義は、サービス業で「資本金または出資総額5千万以下」または「常時使用する従業員数が100人以下」の会社や個人となります。中小企業と小規模企業は明確な定義があるため、面接前などに自分の勤めたい企業がどうなのかを調べてみましょう。

今回は中規模以上の企業の役職者が年収800万を目指せる職業となるため、資本金や従業員の数などは定義数より多い企業や定義数上限に近い企業の方が有利となります。もちろん役職につくまでの、実績や努力は必要ですが、目指せる企業があることを覚えておきましょう。

実際に年収800万の人はどのような生活をしているのでしょうか？独身の場合と既婚で子持ちの方の場合で比較してみたいと思います。今はまだ年収800万まで達していなくても、いずれはと考えている人はより明確な生活スタイルを想像できます。

夢を現実にするためにもより明確な生活レベルを知りましょう。また現在年収800万を達成している人やもう少しで達成する人は、同じ年収800万の方の生活レベルを知ることで今後の生活スタイルの参考にしてみましょう。

年収800万の独身だといわゆる「独身貴族」と呼ばれるほど生活に余裕があります。もちろん独身の場合扶養控除などがないため引かれる税金などの負担も増えますが、それでも約50万ほどの給料が手取りとして月々もらうことができます。

住む地域にもよりますが「平均家賃10万〜15万」に車のローンを組んだり、趣味に投資したりもできます。また独身ならではの悩みが「自炊できず食費がかさむ事」ですが、年収800万の人だとほぼ外食で飲み会などの交際費を含めても余裕があります。

将来のために貯金を考えるならば「食費・交際費・趣味費」などを抑え少しでも貯金に回す必要がありますが、基本的な生活レベルは過度な浪費をしない限りは豊かな生活レベルを維持する事ができます。

子供の人数にもよりますが、奥さんが専業主婦で小学生のお子さんが2人いた場合の生活レベルでみてみると「家賃相場10万前後」で住宅ローンを組む家庭も増えてきますが、各家庭の生活スタイルにもよります。

今後かかってくる教育費のためにも積立をする家庭が多く、合わせて塾費用などもかかってきます。それでも月数回の外食や年に2回ほどの家族旅行なども可能な生活レベルです。貯金額を増やす事を考えると「外食費・レジャー費」を抑える必要がありますが、平均年収422万の生活レベルの方と比べるとかなり余裕があります。

年収800万の家庭のうち持ち家を持っている家庭は「84.1％」とかなり多くの方が持ち家を持っています。住宅ローンは年収の約5倍以内であれば問題ないと言われているため「約4000万」までの住宅ローンまでは最低でも組める計算になります。

もちろん今後にかかってくる教育費や老後の資金・住宅修復資金などを考えると生活ギリギリの住宅ローンを組むのは得策ではありませんが、土地や物件によっては満足いく持ち家を手に入れる事ができます。

年収800万の実際の手取りや生活レベルはいかがでしたか？独身か既婚者かなどで引かれる所得税などに差が大きく出てきますし、2020年1月以降はこれまでよりも給与所得税の負担が大きくなる場合がありますが、それでも趣味やレジャーに使える余裕がある生活です。年収800万を稼げる職業などを参考に就職や転職を考えてみましょう。