国会議員の平均年収はいくら？給与やボーナスについても詳しく解説！

国会議員の平均年収は約2,200万円と言われています。もちろん議長や大臣などの役職によって違いはありますが、普通のサラリーマンの年収と比べると異常に高い金額です。

会社員の年収は、毎月もらう給与の他にボーナスと各種手当などの報酬の合計で決まります。国会議員の年収の内訳はどのようになっているのでしょう。その実態を徹底的に調査してみます。

国会議員の報酬（給与）のことを「歳費（さいひ）」と呼びます。また国会議員の報酬の他、国家公務員の給与や地方議員に支払われる議員報酬も「歳費」と呼びます。

歳費は「歳費法」という法律で定められていて、国会議員の場合は月額約130万円で、130万円×12ヶ月＝1,560万円が年間の平均報酬額になります。

国会議員のボーナスにあたるものを国家公務員と同じ「期末手当」と呼び年間で500万円〜640万円が支給されます。この歳費と期末手当を合わせた2,100万円〜2,200万円が国会議員の平均年収です。日本人の平均年収400万円台と比べると非常に高い年収になります。

しかし国会議員も国民の一人なので税金の対象になるので手取りはこの額より少なくなります。また国会議員には解散があるので、必ずしも年間を通して貰えるとは限りません。

衆議院議員の任期は4年、参議院議員の任期は6年ですから、選挙で当選すれば途中で解散や辞職しない限りは、任期のある期間は上記の年収約2,200万円が毎年貰えることになります。

国会議員の歳費（給与）は月給制で毎月支払われます。また歳費には日割り計算などの制度が作られていないため、月の始めで解散したとしても、その月分の給与が支払われることになります。

またその逆もあります。過去2009年の8月30日、第45回衆議院議員総選挙で当選した議員に月末でたった2日の在任期間であるにもかかわらず8月分全額の歳費が全議員に支払われ総額で約11億円にものぼりました。

「常軌を逸している、税金の無駄遣いだ」と報道等で批判されましたが、公職選挙法では国庫への返納は寄付行為とみなされ禁止されているので歳費の受け取り拒否はできないということで返納はされませんでした。

しかし2010年7月の第22回参議院議員通常選挙でも同じようなことが起こったため、後に国会議員の歳費の支給方法を日割り計算を行い任期前の25日分について自主返納出来るようにする国会議員歳費法改正案が可決、成立しました。

しかし返納は義務ではないので、どれだけの国会議員が返納したかは定かではありません。一度もらったものは返したくないのが人情です。この法律にどれだけ効果があるかは、あまり期待しない方が良いのかも知れません。

また一般の国会議員の歳費（給与）は月額約130万円ですが、衆参各議院の議長の歳費は月額217万円、副議長は158万4千円なので期末手当と合わせると議長の年収は約3,240万円、副議長は約2,540万円とさらに高額になります。

一般的な会社員の平均年収400万円の人が、20歳〜65歳の定年まで45年間働いて得る生涯年収は、400万円×45年＝1億8千万円+退職金+年金で約2億円前後になります。

それでは国会議員の生涯年収はどのくらいになり、どうやって算出するのでしょう。国会議員に退職金はないので、国会議員の生涯年収は、議員として在籍した任期の間に支払われた歳費と期末手当の合計と議員年金の総額で算出します。

衆議院議員の任期は4年ですから1回当選して任期を1期勤めれば2,200万円×4年＝8,800万円、2期勤めれば2,200万円×8年＝1億7,600万円になり、8年間で平均的会社員の生涯年収に匹敵する額になります。

さらに10年以上在籍して65歳の年齢に達すれば高額な議員年金がもらえます。元総理の中曽根康弘氏には年間742万円の年金が支払われているそうです。一般の年金の基礎年金部分の国庫負担率が3分の1なのに対し、議員年金の国庫負担率は73％もあるので年金額が高額になります。

また年金制度の見直しが盛んに叫ばれているにもかかわらず、この高額な年金制度を決めているのは国会議員なので、お手盛りのような議員年金を改革するのは現状では望み薄です。

国会議員には、歳費（給与）と期末手当以外に貰える報酬や手当がいろいろあります。「あんなに高い年収を貰っているのに、まだ他に支給されるお金があるの？」と驚かれる方が多いのではないでしょうか。

それは国会議員になれば、事務所を開設して秘書や事務員など大勢の人を雇わなければなりません。当然事務所を借りる家賃や多額の人件費がかかります。大きい事務所では20人ほどの人を雇っています。

20人も雇えば、給与が仮に一人20万円としてもざっと400万円の人件費が毎月かかります。年間では4,800万円にもなり議員年収の2,200万円では当然足りません。

また様々な文書や書類を作成したり郵送する費用も数が多いだけにばかにできません。さらに全国各地に視察や遊説、講演や会議などに行く交通費がかかります。役職によっては海外に行くこともあります。

このように歳費や期末手当だけでは賄いきれないので、各種の手当や報酬が支給されるのです。それではその手当や報酬の金額と使い道、何のために支給されるのかを説明します。

文書通信交通滞在費とは、公的文書の発送や交通費の名目で支給される経費です。国会議員一人当たり1ヶ月100万円が支給されます。しかもこの収入は非課税扱いになります。

一般の会社員の場合も交通費は非課税ですが、この交通費は実際にかかった費用です。会社から交通費を受け取る場合には、定期券や領収書などで実費の証明が必要です。

ところが国会議員の場合は実際にかかった経費に関わりなく一律に100万円が支給されます。領収書の添付義務や使途の報告、公開義務もなく罰則もありません。この辺りに不正が起きやすい法律の落とし穴があり、一般人が納得できないところです。

立法事務費とは、国会議員が立法のために調査研究活動を行う費用の一部として支給される手当ですが、一般人からすると立法の調査研究とは何をするのか意味が理解しにくい報酬です。

また立法事務費は会派に所属する国会議員の数によって一人当たり月額65万円が会派に支給され、会派から各国会議員に渡されます。したがって会派に所属していない議員には支給されません。ですから、ほとんどの国会議員が会派に所属するのです。

しかもこの報酬は資金の使途を届け出る必要がありません。何とも不可思議な話です。そのために不透明な政治資金の温床になっているとの指摘があります。

国会議員の特権として、新幹線のグリーン車を含めたJR全線が無料乗り放題になるJR特殊乗車券と航空機が月に4往復が無料になる国内定期航空券が支給されます。

このパスを持っていれば国内のどこへ行くにもJRの列車や飛行機が無料で利用できます。このパスは文書通信交通滞在費として月額100万円が支給されているのに矛盾しているという批判の声があります。

また国会議員でなくても、選挙に全国比例区から立候補すれば特殊乗車券と特殊航空券が支給されます。これは17日間の選挙期間限定で北海道から沖縄まで全国どこへでも私鉄、JRの鉄道や飛行機が乗り放題になるフリーパスです。

これは公平な選挙活動ができるよう、資金力で選挙の優越がつかないようにとの配慮で作られた制度です。全国比例の立候補者は交通費の心配をすることなく全国を飛び回ることができます。

国会議員には「議会雑費」という報酬があります。これは国会が開かれている会期中に、常任・特別委員長や正副議長などの特別な役職についた場合の日当で、1日につき6000円が支給されます。しかも出席するしないにかかわらず、国会の会期日数分支給されます。

このように国会議員の手当や報酬は非常に優遇されていて、一般国民の目には不当に感じる部分も多いのではないでしょうか。

その一つの要因は法律を立法するのは国会議員自身なので、自分の利益につながる手前味噌の法律には触れたくないという心理があります。もう一つの要因は後の章「国会議員の年収が高い理由」で説明します。

国会議員一人に支払われるものには、歳費（給与）や期末手当の他に、文書通信交通滞在費、立法事務費、JR特殊乗車券や国内定期航空券、議会雑費など諸々の手当や報酬があります。

それらの給与や経費はどこから捻出され、その金額は何によって決められているのでしょうか。おそらく見当がついている方は多いと思いますが、念のために明らかにしておきましょう。

国会議員の歳費（給与）や各種の手当や報酬はすべて法律で定められています。その金額が異常に高く不透明だという批判は長きに渡って言われていることです。

それにも関わらず未だに改善されないのは、この法律を決めているのが国会議員自身だからです。自分の都合や利益につながらないことは誰でもしたがりません。国会議員も人の子だから同じなのです。

この意識を変えない限り改善はありえません。そのためには世論と国民一人一人が国会議員を選ぶ選挙の時にその候補者の真の意図を見極める目が必要になります。

例えば選挙期間中には、この理不尽な法律を変えることを公約に訴えていながら、いざ当選すると多勢に飲み込まれて、結局は改革派ではなく擁護（ようご）派に回ることが多く見られます。

つまりその候補者は真の改善のためではなく、選挙に当選することを目的に「改善」を訴えていたのです。しかし選挙期間中にそれを判断することは非常に難しいことです。

ですからその候補者が当選した後にどのようなことをしたかが大切なのです。言い換えれば選挙で国会議員を選んだからからには、その議員の活動を見守る責任があるということです。

その結果が公約に反していれば次の選挙で投票しなければ良いのです。公約通りに国会議員の歳費削減に努力していれば次に投票する価値があります。実現できるかどうかは別問題ですが、期待する価値はあります。　

国会議員に支払われる歳費（給与）やその他の経費はすべて税金から支出されています。つまり国民一人一人が国会議員の給与や経費を支えているのです。

だから不当な使い方や不明瞭な報酬には腹がたつのです。税金を納めるのは国民の義務と定められています。その税金の使途を決めるのが国会議員の仕事です。

しかし現実は選挙で当選するための方便や自分の利益につなげるために法律が利用されています。税金は国民一人一人が国を運営するために納めた貴重な財源です。その税金を無駄遣いされては困るのです。

国会議員は、政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3名を公費でその人件費を賄うことが認めれれています。つまりその人件費を税金から支出されることが法律で定まっています。

一人あたまの人件費は平均で約600万円〜1,000万円なので、3人分で約1,800万円〜3,000万円の経費が国（税金）から支給されます。3人以上の私設秘書を雇う場合には自己負担となります。

国会議員のかかる費用でもっとも大きいのは人件費です。特に秘書に支払う人件費は他の事務員に比べれば大きいはずです。そこでこのような制度が設けられているのです。

国会議員の年収が高い理由は2つあります。1つ目は「誰もが出馬できるようにするため」2つ目が「国会議員の質を落とさないため」と言われています。とはいえ何か釈然としない気持ちが残るのは何故でしょう。

それは理由の意図するものと、現実の実態とに開きがあるからではないでしょうか。それでは国会議員の年収が高い理由の意味と実態とを徹底的に解明してみましょう。

国会議員として活動するには多額のお金が必要なのは事実です。国会議員の年収を下げると、政治活動をする資金力のある人以外出馬できなくなってしまい立候補する人が少なくなってしまう、という理由は確かに理解できます。

しかし実態はどうでしょう。現在の国会議員のほとんどは経済的に資金があるお金持ちです。それは選挙で当選するためにはお金がかかるからです。どんなに優れた政策や理念を持っていても、それを国民に訴えて知らしめるためには多額のお金がかかるからです。

また選挙では知名度や人気が大きく左右します。資金力と知名度の2つがそろわなければ選挙で当選することは難しくなります。かつてニートで国会議員になり現在はテレビタレントとして活躍している人がいます。それは強力なバックアップがあったから可能だったのです。

国会議員の年収が高い理由の「誰もが出馬できるようにするため」は机上の空論です。確かにもっともらしい理念ですが、選挙で当選しなければ意味がないからです。つまり資金力または強力なバックアップがなければ国会議員にはなれないということです。

国会議員が高収入を得ていなければ、賄賂などの汚職問題が起きる可能性があるので「議員の質を落とさないため」が年収を高くしている理由と言われています。

しかし贈収賄事件が頻繁に起きているという実態をどう説明すればよいのでしょう。国会議員の年収が高い理由は「議員の質を落とさないため」ではなかったのでしょうか。

国会議員の本来の仕事は、国民のために国家を正しく運営する法律や国家予算を作ることです。その大原則を忘れて、次の選挙に当選するための資金集めを主眼の仕事にする議員がいるから贈収賄事件が後を絶たないのです。

つまり「国会議員の年収が高い2つの理由」は全く意味をなしていません。選挙にお金がかかり過ぎることに問題があるのです。しかしお金をかけずに公平な選挙を行う制度を作ることは至難の技です。選挙制度や法律を作っているのは国会議員自身だからです。

日本の国会議員の年収は高すぎるとよく言われています。国会議員は確かにお金がかかる仕事です。全国各地を飛び回る頻度は一般の人の比ではありません。交通費や滞在費、事務所の維持費、秘書や事務員の人件費など多額のお金が必要です。

日本以外の国にも、もちろん国会があり国会議員がいます。それでは世界の国の国会議員と年収を比較してみましょう。

それでは世界の主な国の国会議員の年収を紹介します。日本円に換算するとアメリカは1,400万円〜1,600万円、カナダは1,100万円〜1,300万円、ドイツは1,000万円〜1,150万円、フランスは900万円〜1,000万円となっています。

日本は平均年収が2,100万円〜2,200万円です。これを比較して見ても日本の国会議員の平均年収がいかに飛び抜けて高額なのかがわかります。つまり日本の国会議員の平均年収は世界一高いのです。

ランキング2位のアメリカとは約500万円の差があります。しかしこの数字だけで日本の国会議員の方が恵まれていると判断するのは早計です。

アメリカの場合は、議員報酬と立法に関わる経費、選挙費用がきちんと分けられています。日本の場合は議員報酬から政治活動費や私設秘書の人件費などを自腹を切って負担しています。そのために政治資金パーティーなどで資金集めをしなければなりません。

アメリカは報酬と政治活動費が分けられているので、報酬は純粋に自分の懐に入ります。また下院議員には年額1億円、上院議員には年額2億円が議員報酬とは別に支給されます。

これを比べると日本の方が500万円年収が多いといっても恵まれているとは言い切れないのではないでしょうか。

ここまでは国会議員の年収や、年収の高い理由、かかる経費が多いことなどを紹介してきました。この章では国会議員になるためには何をしなければならないのかを紹介します。ただ年収が高いからという動機では国会議員にはなれません。

国会議員の仕事は、国民のために日本を導く法律や国家予算を作ることです。その本来の目的のために自分には何ができるか、自分は何をしようとするのか政治理念をしっかりと持って立候補する必要があります。それでは国会議員になるまでのステップを紹介します。

国会議員になるための条件はたった2つだけです。まず日本国民であること。次は年齢が25歳以上であること、ただし参議院の場合は30歳以上です。学歴や経歴、資格などは一切問いません。

この2つの条件を満たせば、国会議員に立候補できる権利「被選挙権」を得ることができます。「選挙権」は選挙で投票する権利のことで18才以上で得られます。「被選挙権」はその逆で「選挙で選ばれる権利という意味です。

「被選挙権」がある人ならば誰でも立候補ができます。しかし学歴や資格は不問といっても国会議員は法律や国家予算を作るのが仕事です。最低限の法律の知識や勉強は必要です。

前述の2つの条件を満たして被選挙権を得た次のステップは選挙に立候補することです。立候補する際には法務局に供託金を一時的に預けなければなりません。

供託金の額は、衆議院小選挙区、参議院選挙区ではそれぞれ300万円、比例代表では600万円になっています。供託金は選挙で一定の得票数を得られなかった場合には没収されてしまいます。これはヒヤカシや面白半分の無責任な立候補を防ぐためです。

国会議員になるための最後のステップは、選挙で得票を多く集めて当選することです。選挙で当選するためには、選挙運動期間中に自分の政治理念や公約などを伝え多くの有権者に支持を集めることが大切です。

しかしその公約が選挙に当選するための受け狙いで、実際に議員になってから公約を果たしていない場合には大きな批判を浴びることになります。自分の政治理念や公約は実行できるかどうかをよく考えてから立候補する必要があります。

国会議員の年収は平均で約2,200万円とイメージ通りに高額です。また年収の他にも各種の手当がありそれを合算すると巨額になります。この年収は世界一高額です。

しかしアメリカのように報酬と政治活動費がきっちりと区分されていないので、報酬であるはずの歳費（給与）から政治活動に回さなければならないお金も少なくありません。

つまり国会議員は収入も多いけれど、事務所の運営費、交通費、秘書などの人件費、選挙資金など出てゆくお金も半端じゃないほど多額な職業と言えます。