「当日消印有効」を簡単に解説！何時までに投函する？必着との違いは？

当日消印とは、差し出された郵便物に投函された当日の郵便局のスタンプが押されたものを意味します。よく「当日の消印有効」と記載された懸賞広告等を目にしますが、これは「投函当日の消印があれば有効です」ということを指します。ではこの「消印」とは具体的にどのような意味を持ち、どのような役割を果たしているのでしょうか？

消印とははがきや切手、収入印紙、証紙などが「使用済みである」と証明するための印鑑のことです。ポストに投函されたり、郵便局に持ちこまれた郵便物は配達の為の処理が行われ、消印が押されます。手元に郵便物が届けられた際に表面をよく見てみると「××年×月×日××郵便局取集」と言うような印が押されています。

この消印をもって、持ち込まれた郵便物に対してその郵便局が確かに受領したということと、また受領した日時についても証明しますという意味にもなります。

一度消印が押されたはがきや切手は「使用済み」の印となり、この印と共に切手の効力は無くなり、再度の使用は無効の意味となります。これははがきや切手の不正使用を防止し、切手をはがして再利用されることを防ぐ役割があります。消印はそのための証明と言えます。

ポストに差し出された、もしくは郵便局の窓口に差し出された郵便物には消印が押されて配達手配がなされます。前項で述べた通り、消印の日付は「この日に確かに集荷・収集しましたよ」という証明となります。ですが、郵便物を当日消印の扱いにするにあたっては気を付けるべき注意点があります。以下でその注意点について解説します。

差し出した郵便物にいつ消印が押されるのか？ということですが、これはポストに投函した日と必ずしもイコールではありません。ポストに投函した郵便物が「その日のうちに」回収されて、郵便局に運ばれ、配達手続きがなされた上で消印が押される必要があります。

つまり、ポストに記載されている郵便物の回収時間が大切なポイントとなります。確実に当日消印にしてもらうには、ポストに投函する前に当日の最終回収時間前であることを確認しましょう。当日の最終回収時間を既に過ぎてしまっていると、郵便物の回収も翌日となり、結果消印が押されるのも翌日となってしまうからです。

従ってポストからの投函を考えている場合には、ポストの回収時間に合わせて「何時までに」投函しなければいけないかを意識するということも重要な注意点となります。

ここまでは「当日消印」について説明してきました。実際に受験や就職試験の応募書類の提出や、懸賞の応募といった、受付期間が定められている郵便物を差し出す際には「当日消印有効」なのか、「必着」であるかが非常に重要なポイントとなってきます。では「当日消印有効」と「必着」の違いについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。

当日消印有効は、定められた期間内に郵便物が届かなくても、押されている消印が期日内の日付であれば、その郵便物の受取りが有効となる制度です。例えば受験の際の願書に「応募の締切日は11月30日、当日消印有効です。」と記載があれば、11月30日までの消印が押されていれば、11月30日までに届かなくとも有効となり、出願を受け付けてくれます。

居住地が願書の送付先から遠い人、例えば離島在住の人は、この日までに必ず着くように送って下さいと言われても、他の人より不利になってしまいます。この当日消印有効の意味する所は、居住地によって不公平とならない締切日を設定している事と言えます。

当日消印有効が消印の日付が期限内であれば受け取ってもらえるのに対し、当日必着は、消印の日付が期日内であっても、期日までに郵便物が送付先に届かないと無効となってしまうことを意味します。受験の願書の例で言うと、期日内に願書が応募先に届かないと無効となり、応募そのものを受け付けてもらえなくなることを意味します。

当日消印有効なら、郵便物の到着が期限を過ぎても「郵便物の受領日が期限内であれば」有効ですが、当日必着だと郵便物が宛先に届かないと無効となってしまいます。配達中のアクシデントで遅延するリスクを考慮すると、当日必着はよりシビアな条件だと言えます。

当日必着の場合には、後述しますが郵便局の窓口の営業時間や、ポストの回収時間などを確認した上で「何時までに投函する」といったことをより意識する必要がありますので、期日に余裕をもって対応することが求められます。

当日消印有効の応募書類や懸賞はがきを出す為には、これまでも述べてきた通り「当日の消印」を付けてもらう必要があります。では、失敗なく当日消印有効に間に合わせる為にはどのようなことに気を付ければ良いのか、その当日中の何時までに出さなければいけないのか等について、以下の項で具体的に注意点を述べていきます。

前で述べた内容と重なりますが、ポストに投函する場合には、そのポストの「回収時間」に注意が必要です。回収時間はポストにより異なる為、投函する前に必ず「何時までに投函しなければいけないか」確認しましょう。もし郵便物を投函した時間が当日の最終回収時間を過ぎていた場合、次の回収時間が翌日となるため、消印の日付も翌日となってしまいます。

ここで一番重要な注意点は「ポストの回収時間はそのポスト毎に異なる」ということです。この点を理解しておかないと、ポストに投函してもその日の最終回収時間に間に合わず、当日の消印を付けることができずに結果的に無効になってしまう事態も起こり得ます。

繰り返しになりますがポストの回収時間を事前に確認し、「何時までに」投函しなくてはいけないかをしっかり確認しておくのがお勧めです。

当日消印に間に合わせる為の投函時間についてですが、「何時までに」投函しなければいけないかは、先に述べた通りポストにより異なります。できれば前もって投函しようとしているポストの回収時間を調べておく方が安心です。ポストによって回収時間だけではなく、頻度も違うケースも考えられるので、事前のリサーチをしておくのがお勧めです。

これまで当日消印が必要な郵便物をポストから投函する場合の注意点について述べましたが、差し出し期間の期限が迫っていたり、入学願書や就職試験に必要な重要度の高い書類を出す場合は、窓口で消印を押してもらうことをお勧めします。窓口の場合、営業時間内であれば、郵便物を差し出したその場で消印を押してもらうことが可能です。

言い換えると窓口からの差し出しであれば郵便局の営業時間内なら、確実に「当日の」消印を押してもらうことができるのです。ポストから投函する場合に比べて、その場で消印を押してもらうことを確認できるので、安心という点でもこちらがお勧めです。

これに関してはポストの「回収時間」についての注意点とも重なりますが、郵便局の営業時間によって「何時までに持っていくべきか」は変わってきます。その地域によって、また各々の郵便局によっても営業時間は違いますので、事前に調べた上で、当日消印有効のハガキや書類は早めに差し出しをするのがお勧めです。

当日消印有効の期日は必ずしも郵便局の営業日に設定されているとは限りません。土日に当たっていたり、祝祭日の場合ということも考えられます。それでもどうしても当日の消印が必要というケースも起こり得ます。では当日消印有効の期日当日が土日や祝祭日で郵便局が営業していない場合はどのような対応をとれば良いでしょうか？

結論から言うと、この場合は「土日でも営業している郵便局を探すしかない」です。と言っても「最寄りの郵便局は平日17時までの営業で、土日はお休み」という人が殆どでしょう。しかし、各都道府県には土日も営業している基幹局がありますので、こうした郵便局を探して窓口へ持ち込みしましょう。「郵便局・土日」などで検索してみるのがお勧めです。

各都道府県の大きな基幹局では「ゆうゆう窓口」があります。ゆうゆう窓口とは、一般の郵便局とは時間を変えて業務を行っている窓口のことで、中には24時間体制で営業している所もあります。この窓口に持ち込めば、その日の23時59分までは「当日の消印」を押してもらうことができるので、何とか当日消印有効の期日をクリアすることができます。

「当日消印有効」であれば意味として「その日のうちに郵便局で引き受けてもらったことを証明」できれば良いので、ギリギリのタイミングでも有効としてもらうのはそこまで難しいことではありません。

ただし、この窓口持ち込みにも注意点があります。それは24時間体制の窓口は昨今の働き方改革の影響や人手不足の問題等で最近は廃止が進んでいます。土日に差し出しを考えている場合は、事前に必ずホームページ等で確認しましょう。そして、大前提として期日に遅れそうということがないよう、重要な郵便物は余裕を持って差し出すよう心がけましょう。

ポストの回収時間を調べたし、それまでに投函するつもりだったけど、どうしても間に合わなかった！という場合や、何時までに郵便局に行かなくちゃ！と思っていても、書類作成に手間取っているうちに最寄りの郵便局の窓口はもう閉まってしまった！というケースも実際には起こり得ます。そのような場合にはもう諦めるしかないのでしょうか？

そのような場合にも諦めるのはまだ早いです。ここでは予定していた時間までに投函できなかった場合の救済策とも言える方法と、それに伴う気を付けるべき注意点について説明していきます。

「土日でも郵便局は集荷業務を行っている」の項でも説明しましたが、各都道府県の基幹局では、通常の郵便局と違う時間で営業を行っている「ゆうゆう窓口」をはじめ、24時間体制で営業をしているところがあります。こうした郵便局を日本郵便のホームページから探して持ち込みを行えば、その日の23時59分まで当日の消印で対応してもらうことができます。

注意点としては、郵便局の営業時間や取り扱い内容等は今後変更となっていく可能性があります。24時間営業を取りやめる例もありますので、事前にホームページ等で営業状況を確認の上、持ち込みを行うようにしましょう。

ここまで「当日消印有効」に間に合わせる方法について述べてきました。これに対して「必着」はよりシビアな条件であることについて説明してきましたが、「必着なのに期限に遅れそう」という時にはどのように対処すれば良いのでしょうか？「当日消印有効」よりは条件は厳しいですが、「必着」の場合も期限に間に合う可能性のある他のサービスがあります。

ここからは、「必着」の期日に間に合わせるために役立つ可能性のある他のサービスにはどのようなものがあるのか、またどのような使い方をすれば良いのかとその注意点についても説明していきます。

250gまでの郵便物であれば、通常の郵便料金に290円（2019年10月以降の改定料金）をプラスすれば「速達扱い」となり、同じ都道府県内であれば翌日の午前中には届きます。土日や祝祭日についても1日に3回から4回配達されるため、普通郵便と比較した場合、確実に早く届けることが可能です。

しかし、速達で送るといかにも「ギリギリになって慌てて送ってきたな」という印象を受け手に与えてしまう可能性は高いですし、速達代もバカにならないので、この方法を使うのは最終手段にとっておくのが無難です。

郵送と比較すると大分コストはかかりますが、緊急便に対応してくれる輸送業者に依頼するのも一つの手です。このような業者は例えば、重要書類を大至急、宮崎から東京までその日の何時までに届けて欲しいというような依頼を請け負っています。もちろん費用は割高となりますが、このようなサービスの利用は事態が切迫している際の代替手段として有効です。

「当日消印有効」と「必着」はどちらも日常的に良く目にする単語ではあるものの、その意味の違いについては理解があやふやな人も少なくないのではないでしょうか。しかし、この言葉の意味の違いについてしっかり理解していないと、入学試験の願書や就職試験の書類を受け付けてもらえないといった、重大な事態に発展する危険性を孕んでいます。

「当日消印有効」は「消印を押した日が有効」ということを理解しても、ポストへの投函のタイミングや郵便局の窓口が営業時間外だった場合の対処法についても知っておかないと、思わぬ所で大事な書類が受け付けてもらえなかったというリスクも孕んでいます。

「当日消印有効」の文言の意味をきちんと理解した上で、また消印の押されるタイミングや郵便局で処理されるタイミングも考慮した上で、重要書類の投函をきちんと行い、取引や手続きを円滑に進めていけるように知識を持った上で対処できるようにしていきましょう。