住宅ローンの審査期間はどのくらい？事前審査と本審査の違いなども解説！

住宅ローンを利用したいと思ったとき、やはり金額の大きなローンなので、1日2日で借り入れできるものではありません。また、審査は1つでなく2種類あり、審査期間も相応の日数がかかります。住宅ローンの審査の種類とそれぞれにかかる日数とはどれくらい必要なのか1つ1つ解説します。

住宅ローンの審査には「事前審査」と「本審査」の2種類の審査があります。事前審査は、住宅ローンを組めそうかどうか、少ない書類と日数で簡易的に判断するためにあります。事前審査を通過したら、実際に住宅ローンを組むための本審査に入ります。事前審査に通過しても、本審査に落ちてしまう事も考えられます。

一口に住宅ローンと言っても、たくさんの金融機関があり、各銀金融機関で審査に必要な提出書類や、審査結果が出るまでの期間も異なります。全体的に本審査より事前審査の方が短い期間で結果が出ますが、ここではいくつかの金融機関を取り上げ、住宅ローンの事前審査と本審査のそれぞれについて、どれくらいの期間がかかるのかをまとめます。

事前審査も本審査も、各金融機関によって結果までにかかる期間にばらつきがあります。都市銀行ですと、窓口まで出向いて銀行担当者と直接やり取りをすれば、事前審査が省略されるので審査期間は短くなりますが、通常、都市銀行よりもネット銀行の方が、比較的審査期間が短い傾向にあります。審査期間が短いとされる金融機関を4つご紹介します。

じぶん銀行の住宅ローンは、事前審査も本審査も、短期間で結果が出ます。どちらも最短1日～数日間の間に審査が終わります。滞りなく審査が進めば、2週間前後が審査期間の目安です。ネット銀行なので有人窓口もないため、すべてネットで完結し、契約書への捺印も不要です。手軽に申し込みができるところが特徴的です。

ARUHIは住宅ローン専門の金融機関で、「ARUHIフラット35」という住宅ローンを扱っています。フラット35なので全期間固定金利です。気になる審査期間は、事前審査だと最短で当日結果が分かります。本審査の日数も最短3営業日と、非常に早く結果が分かります。スムーズに審査が進めば、一週間前後ですべての審査が終わることになります。

新生銀行の住宅ローンには、なんと事前審査がありません。必要な書類を提出したら、すぐに本審査に入ります。審査通過の基準を十分に超えている申込者は、事前審査の手間が省けるのでメリットと言えます。本審査は、7日～10日程度の期間で結果が出ます。書類の郵送などを考慮して、早ければ2週間ほどで審査が終わるでしょう。

au住宅ローンは、事前審査の結果がとても早くわかります。最短で当日に回答がきます。その後の本審査は日数を要しますので、全ての手続きで1か月程度の期間をみておくと良いでしょう。au住宅ローンは、auユーザーであればキャッシュバックが付いたり、金利や保障内容が優遇される点が大きな特徴です。

住宅ローンを組む際の各金融機関のおおよその審査期間が分かりました。ですが、しばしば平均的な期間よりも長引いてしまう事があります。理由として考えられることがいくつかありますので挙げていきます。

まずは提出した書類に不備がある場合です。これは再提出で解決しますが、無駄に日数がかかってしまうので提出前にきちんと確認しましょう。他には、審査基準の境界線あたりの判断で、金融機関が一生懸命掛け合ってくれている状態である場合です。そのような時は、追加書類の提出を求められることがあり、期間も長くなります。

単に住宅ローンの申し込みが多く、対応に時間を要しているという場合もあります。この場合、申込者にはどうする事もできませんので、結果までの期間が長くても待つしかありません。

住宅ローンの審査は、事前審査と本審査の2種類を受ける事がわかりました。では、実際に住宅ローンを申し込むとどのような手順を踏むのでしょうか。物件を決めた後になって慌ることがないよう、なるべく短い期間で審査を通過する為にも、契約に至るまでの流れを見ていきたいと思います。

気に入った物件があったら、住宅ローンの事前審査の申し込みをします。自分のお付き合いのある金融機関に出向いて申し込みをすることもできますし、不動産会社と提携している金融機関を利用することもできます。物件選びの時に住宅ローンについても一緒に相談しておけば、提携先の金融機関を案内してくれます。

提携先の金融機関から選べば、不動産会社が間に入って取り持ってくれるので、手続きの労力が省けて助かります。金利が低くなるところもあるため、特に懇意にしている金融機関がなければ、提携先の金融機関を選ぶのも良いでしょう。

住宅ローンの申し込みをすると事前審査に入ります。事前審査は簡易的なものなので、金融機関のみで行います。申込者の申告と、いくつかの提出書類を頼りに行われます。

提出書類として、本人確認書類（運転免許証・保険証など）、住宅ローン借入申込書、収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書など）、物件が確認できる資料を用意します。

他の借り入れがあれば、契約内容やローン残高がわかる書類の提出を求められます。細かい部分は各金融機関によって変わってきますので確認が必要です。

無事に事前審査を通過したらいよいよ本審査です。本審査は金融機関以外に信用保証会社と保険会社も行います。そのため、事前審査より審査基準も厳しく日数もかかります。長いと一か月以上の日数がかかることもあるので、提出書類は不備なく用意する必要があります。

提出書類は、事前審査と重複する部分もありますが、大別すると主には本人確認書類（運転免許証・保険証など）、他の借り入れの契約内容やローン残高がわかる書類、申込関係の書類、収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書など）、物件情報が確認できる書類、自己資金を証明できる書類(通帳など)が挙げられます。

これらを証明する為に必要な書類は、各金融機関で違い、また、購入したい物件や申込者の職業なども関わり、それぞれ異なってきます。発行日に制限がある書類も多いので注意して用意しましょう。

晴れて本審査に通過したら、待ちに待った住宅ローンの契約です。本審査を通過して気が抜けてしまいそうですが、もう一仕事残っていますので頑張ってください。

契約時にもいくつかの書類の用意が必要です。主には本人確認書類、返済用の口座申込用紙、融資代理受理申出書などです。

住宅ローンの契約というのは、金融機関と「金銭消費貸借契約」を行うことを指します。融資を受けるには必ず金銭消費貸借契約を締結しなければなりません。この契約書には借入額、借り入れ条件、返済期日、返済を滞納した場合の賠償金など、大事な内容が記載されているため、必ずよく理解したうえで契約を締結してください。

住宅ローンは事前審査、本審査、契約時のどの場面でも書類の提出が求められます。審査にかかる日数を少しでも短くしたい場合、発行日が古くないかよく確認し、記入箇所にも不備がないかなどよく見ておきましょう。

書類によっては、発行や受取りまでに時間がかかってしまい、なかなか用意できないこともあります。各審査前に、早めに書類の準備に取り掛かり、不備のないように用意する事が、審査期間を短くする鍵になります。

事前審査は提出書類も少なく短期間で返済能力を判断することができます。本審査のようにたくさんの書類を用意して長時間かけて審査する事は、明らかに融資が受けられない申込者であると、無駄に時間を費やしてしまいます。事前審査で、住宅ローンが組める可能性があるかどうかを先に確認することは、申込者、金融機関双方にとってメリットになります。

事前審査に必要な書類は少ないのですが、それでも多くの内容を確認しています。どのような所を見られているのか把握していれば、申込前に対策を取りやすくなるので、金融機関が重要視している項目を挙げていきます。

金融機関が事前審査で確認している点は、申込内容(住宅ローンの借入希望額、借入日、自己資金の有無、金利、手数料など)、収入状況(職業、年収、雇用形態、勤続年数、事業規模など)、債務状況(カードローン、自動車ローン、クレジットカードの分割やリボ払いなど)物件内容(土地の有無、建設予定住所、構造など)が挙げられます。

どの金融機関もおおよそこの辺りを確認して、住宅ローンの融資が出来そうか判断をしています。

住宅ローンの事前審査に落ちてしまう原因はいくつか考えられます。金融機機関が、融資を決める際に見ているのは、「信用」と「返済能力」です。信用情報機関にネガティブな情報が載っていたり、年収が低い場合は不利になります。

高確率で落ちる原因として挙げられるのが、信用情報機関に事故情報が記載されている状態です。住宅ローンに限らずですが、事故情報があるとまずローンは組めないと思って良いです。債務整理の経験や、返済の滞納などがあると事故として記録されるので注意が必要です。

よくある原因は借り入れ希望額に対して、年収が低い場合です。勤続年数や、今後収入アップが見込める職業であるかどうかなど、総合的に判断しますが、返済能力に不安がある申込者には、融資を渋ってしまいます。

事前審査を通過したら、住宅ローンの正式な審査をすることになります。「本審査」と呼ばれるもので、金融機関、信用保証会社、保険会社が審査に係わります。

信用保証会社は、利用者が返済不能となった場合に、住宅ローンの残高を代わりに返済する「代位弁済」の役割を持ちます。もちろん代位弁済になるようなことは避けたいので、金融機関よりも審査基準が厳しくなります。

保険会社は、健康状態が悪く返済能力が下がる可能性がないかを審査します。住宅ローンを組むには「団体信用生命保険」の加入が条件になるので、加入できるかどうかの審査です。審査基準は一般の生命保険と変わらない内容になります。それでは、本審査のではどのような所を見ているのか詳しい内容を挙げていきます。

内容としては、借入時年齢と完済時年齢、年収や勤続年数と雇用形態、債務状況、納税状況、健康状態、担保価値、返済比率を確認しています。金融機関によって重要視する内容には違いがありますが、概ねこれらの内容はよく見られています。このような内容を確認して、融資希望額に対して無理がないかなど判断します。

融資を断られるほどでなくとも希望額の融資はしてもらえない、ということがあります。これを「減額承認」と言いますが、その場合は希望額よりも低い金額で、融資可能額の提示をされます。提示された金額でよければ本審査を通過となり、住宅ローンを組む事ができます。

本来の希望金額に満たない状態で住宅ローンを組むことになるので、頭金を増やすなどで対応できるか考える必要があります。

事前審査を通過しても本審査に落ちてしまうことがあります。金融機関から住宅ローンを組める可能性があるというお墨付きで本審査をしたのに、どうして落ちてしまうのでしょうか。

本審査は信用保証会社と保険会社も行うというところに理由が見えてきます。信用情報も返済能力も申し分なくても、購入物件の担保価値が購入金額に対して低いと落ちる原因になります。健康状態が悪く、団体信用生命保険に加入できなければ、それも審査に落ちます。

また、事前審査後に他のローンを組んでしまうと、事前審査のときと条件が変わってしまっているので、落ちる原因と言えます。その他には、うっかり支払いの遅延をしてしまったり、クレジットカードで分割払いやリボ払いをしてしまうと影響するので、住宅ローンの審査中は気を付けておくべきでしょう。

住宅ローンの審査中に、しばしば追加資料の提出を求められます。その場合は審査が進められず滞ってしまうことになります。ただでさえ長い期間待ち続けてやきもきしている時に、追加で資料を用意するのは気が重くなってしまいます。

提出した資料だけはだめなのかと不安になりますが、追加資料を求められたということは、さらに提出すれば住宅ローンを組める可能性があるという事です。審査は順調だと捉え頑張って用意しましょう。

それでは、追加資料とはどのようなものが必要なのか、それぞれどのくらいの日数がかかるのかをまとめていきます。

追加資料として、個人信用情報を求められることがあります。JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターといった調査機関から資料の取り寄せが必要です。どの情報機関の資料が必要になるかは指定されます。これらの個人信用情報の取り寄せには、10日～2週間程の期間がかかります。

既に提出している書類以外で、もっと詳しく就労状態を知りたいと思われた場合も、追加資料を求められます。就業期間が短い場合などは、追加資料での対応になりやすいです。給与証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書、課税証明書が追加資料となる可能性があります。

発行してもらうまでの日数は、勤務先によりけりです。組織の規模やシステムによって資料発行のルールも異なるため、発行までの日数にも違いがあります。追加資料を求められたら、速やかに勤務先に発行の手続きをしましょう。

住宅ローンの申し込みから、審査を経て契約までの流れを考えると、とても長い日数を要することが伺えます。少しでも早く契約するには、審査期間の日数を短くすることがポイントです。

住宅ローンの審査期間を短くするためにできることがいくつかあります。スムーズに住宅ローンの契約まで進むよう、ポイントを押さえておきましょう。

住宅ローンの審査期間を短くしたければ、まずは提出書類を不備なく速やかに提出することです。一つ不備があるだけで、申込者や金融機関、信用保証会社など、それぞれ連絡を取り合わなければなりませんので、その分日数がかかってしまいます。

審査の提出書類は、何が必要か事前に把握することができます。HPや担当者に確認をして、前もって準備しておきます。事前審査と本審査で同じ書類を何度も提出ことがあるので、先に複数枚用意しておくのも良いでしょう。

提出書類に関すること以外で、一つ大きなポイントがあります。それは、他のローンに滞納があれば、返済して個人信用情報を綺麗にしておくことです。信用情報に不安材料があれば、その分融資をしても問題ないか考慮する日数が多くなります。

住宅ローンの審査が長期間に及ぶようであれば、滞納はなくとも他のローン自体を減らしておく方法もあります。カードローンや自動車ローンが完済できそうであれば支払ってしまいます。クレジットカードの分割払いや、携帯電話本体代の分割などをしはらうのも良いでしょう。

住宅ローンの審査を受けるにあたって、注意しておきたいことがあります。言うまでもありませんが、審査に対して虚偽の申告をしないようにします。例えば、申し込みで少し見栄を張って収入を多めに申告しても、審査で収入を証明する書類を提出するので、すぐに判ってしまいます。

あまりに申告内容と審査内容に差があると信頼性を損なうので、初めから正直に申告することが一番です。他にも、注意しておきたい点があるのでまとめていきます。

悪気はなくても、事前審査後に内容の変更が生じやすいのが融資希望額です。事前審査時よりも減額になる場合は気にする必要はありませんが、注意したいのは増額したい時です。

注文住宅や、中古物件でリフォームをする場合は、工事の追加変更で、当初計画していたより予算オーバーになってしまうことがあります。そのような時、融資希望額の増額を検討することになります。増額を希望することはできますが、「再審査」という形になり、大幅に審査期間が長くなります。

審査のやり直しになるので、もちろん増額した融資希望額では、審査に落ちてしまうことも十分考えられます。

無事に住宅ローンの審査を通過したからと言って、融資可能額が必ずしも完済できる金額とは限りません。審査では、返済比率といって年収に対する返済額の割合を算出したものを、返済能力を考慮する際に参考にします。

返済比率の基準内に収まっていても、申込者の今後の生活面での出費が多くなることが予想されれば、融資可能額いっぱいに融資を受ける事は控えなければなりません。生活面の変化なども考慮し、自分の完済できる金額だけ借り入れましょう。

住宅ローンには「フラット35」と呼ばれるローンがあります。金融機関の住宅ローンとフラット35の違いを知らなければ、どちらを選ぶべきか迷ってしまいます。自分に合った住宅ローンを選ぶためにも、金融機関の住宅ローンとの違いや、フラット35の特徴を確認していきます。

フラット35の一番の特徴は全期間固定金利だということです。済期間にかかわらず、完済するまで金利は変わりません。金利の変動によって、返済額が多くならないか不安になりながら過ごすことはないのでその点はメリットです。ですが、その分変動金利と固定期間選択型よりは金利が高く設定されています。

他にメリットといえる特徴は、団体信用生命保険への加入が任意なので、加入が必須の住宅ローンで加入できず審査に落ちてしまっても、フラット35で審査に通過する可能性が残されています。

デメリットとして、融資金額が物件価格の9割までとされています。例外もありますが、9割程度が一般的です。諸費用ローンにも対応していないため、頭金を多く用意する必要があります。

フラット35の特徴が分かったところで、金融機関の住宅ローンとの違いを見てみます。金融機関の住宅ローンは、変動金利、固定期間選択型、全期間固定金利が利用できることに対して、フラット35は全期間固定金利のみです。

融資範囲も差があり、金融機関の住宅ローンは物件価格と諸費用分を融資しますが、フラット35では物件価格の9割までで、諸費用は対象外です。団体信用生命保険への加入が必須条件になる金融機関の住宅ローンに対して、フラット35は任意加入という点も違います。

審査基準にも少し差があり、金融機関の住宅ローンは個人の信用や物件内容など全てを重視していますが、フラット35では、物件内容をよく見ています。もちろん、返済してもらわないと困るので、個人の信用や返済能力も見ますが、物件内容に比重が置かれている印象です。

フラット35と金融機関の住宅ローンではたくさんの違いがありましたが、審査期間はどうでしょうか。フラット35の審査期間については、金融機関の住宅ローンよりも長くなると思っておいた方が良いでしょう。

理由として、金融機関の住宅ローンと違い、フラット35では住宅金融支援機構の本審査も入るからです。この本審査自体は数日で終わりますが、申し込みが多い時期は、順番待ちになってしまい、そのために長期間かかることがあります。

どの金融機関の住宅ローンを選んでも、審査期間を短くするには、提出書類の事前準備が大切だということが分かりました。審査が長期化する理由はいくつかありましたが、書類の不備や追加資料で郵送を繰り返してしまうのは勿体ないです。書類の不備は、気を配って用意すれば防ぐことができるので、事前準備を怠らずスムーズに審査を通過しましょう。