書留の配達日数は？簡易・現金の種類の違いや土日・速達の場合も調査！

郵便物の種類には、書留郵便があります。基本的には、郵便配達人が受取人を確認して、押印か署名をして手渡しされる郵便物が「書留」です。「書留」は郵便物の追跡や確実に受取人に届ける、そして万一の破損や紛失のときにも、損害要償額の範囲内で、実損額が保障される郵送方法です。

現金やクレジットカード・重要書類などの郵送や受取りでよく使われます。「書留」は切手を貼りポストに投函すれば、郵送される方法では、ありません。そこで書留の種類や配達日数の確認を、まとめました。

相手方から「書留」郵便としてください、と指定があることもあります。また現金の郵送は、普通郵便での郵送は、できないこととなっています。こんなときの為に知識として知っておきましょう。

日本国内においての書留とは「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種類があります。「書留」全般の特徴は、それぞれに追跡番号を付けて、郵便追跡サービスを受けられることと、万一の紛失や破損の際に損害要償額の範囲内で実損額が保障されていることです。

そして3種類の「書留」は、郵便物の内容やサービスにより使い分けることになります。こちらで詳細を、ご説明します。また「書留郵便サービス」のメリットは下記で、ご紹介していますので確認してください。

「一般書留」は現金以外の極めて重要な書類を郵送するときに使います。例えば願書などは、「一般書留」で郵送してください。と指示があることがあります。郵便物の引き受けから受け取りから中継局を含めた全ての送達過程を書面と端末記録データーで記録される配達方法です。

また「配達証明」「内容証明」「本人限定受取」「特別送達」の取扱とする場合は「一般書留」を使うことになります。そして金・銀・ダイヤモンドなどの約款で定める貴重品は「一般書留」を使います。

「一般書留」の損害賠償要償額は、最低金額が10万円～最高金額の500万円まで設定できます。ただし、時価を超える金額は設定できません。この損害賠償要償額の設定金額により、基本料金にプラスされる特殊取扱料金が違います。

最低金額の10万円と要償額を設定した場合で、定形郵便物の場合は基本料金84円プラス特殊取扱料金の435円を合わせて519円となります。そして要償額を5万円増えるごとに、21円が加算される設定となっています。

「現金書留」は現金（現在国内で有効な紙幣と硬貨）を郵送するときに使います。また現金を、普通郵便やレターパックなどで郵送することは、郵便法第17条に違反する行為となります。2010年以降は、特例を除いて法律上の刑が科せられることもあります。

そして郵便物の引き受けから引き取り、そして中継局を含めた、全ての送達過程を書面と端末データで、記録される配達方法です。

「現金書留」の封筒は郵便局窓口に売価21円で用意されています。通常サイズの「定形封筒」とのし袋のまま入れられる「定形外封筒」があります。また現金と一緒に通信文も同封できます。

「現金書留」の損害賠償要償額の最低金額は、1万円～最高金額の50万円までです。内容の現金金額内で設定できます。1万円の要償額で特殊取扱料金が435円ですから定形郵便物の場合は、基本料金の84円と合わせて519円になります。要償額が5千円増えるごとに、10円が加算される設定です。

「簡易書留」は「一般書留」や「現金書留」とは異なり、引き受けと配達のみを、書面と端末データーで記録する配達方法になります。例えば、クレジットカードや重要書類などが「簡易書留」で配達されています。3種類の書留の中では、料金が割安なのが「簡易書留」です。

「簡易書留」の要償額は5万円のみになります。そして特殊取扱料金は、一律320円となるので定形郵便物の場合は、基本料金の84円＋320円で404円になります。郵便物の内容が5万円以下の場合でも、手渡しの配達方法で、確実に郵送したいときに利用します。

「書留」は、重要物を郵送するのですから、配達日数も気になります。ここでは、東京から各都道府県への配達日数の目安を、ご紹介します。また通常よりも早く配達にしたい場合には、別途料金の追加で、速達を付けることもできます。そちらは下記で、ご紹介するので確認してください。

また「書留」は通常の郵便物とは違い平日だけでなく土日、祝日にも配達してくれるのがメリットです。

締め切りのある種類の提出や、現金の配達は日数も気がかりです。ここでは「一般書留」「現金書留」「簡易書留」を東京から、各都道府県に送った場合の日数の目安を、ご紹介します。尚、書留3種類はポストの投函では郵送できません。受付は日本郵便窓口のみの取扱となります。

郵便局の窓口の受付は午前扱いが12時まで、午後扱いが17時までとなります。この午前扱いか、午後扱いか、によって発送される時間が変わるので注意してください。そして17時以降は翌日扱いとなります。

東京から東京に郵送した場合の目安日数は、午前中に郵送した場合は、翌日に配達されます。そして午後からの郵送の場合でも、翌日には配達されるのが目安となります。受付窓口は、お住まいの最寄の郵便局で大丈夫です。

東京から愛知に郵送した場合の目安日数は、午前中に郵送した場合は、翌日に配達されます。そして、午後からの郵送の場合も、翌日には配達されるのが目安となります。愛知までの配達でも翌日には届くということです。

東京から大阪に郵送した場合の目安日数は、午前中に郵送した場合は、翌日に配達されます。そして午後からの郵送の場合は、翌々日には配達されるのが目安となります。ですから、東京から大阪までの距離となると、午後受付になると翌々日になるということです。

東京から広島に郵送した場合の目安日数は、午前中に郵送した場合は、翌日に配達されます。そして午後からの郵送の場合は、翌々日の配達が目安になります。ですから大阪と広島は同じ条件で配達されます。

東京から福岡に書留を郵送した場合の配達目安日数は、午前中受付の場合は、翌日配達です。そして午後からの受付の場合は、翌々日の配達が目安になります。こちらも大阪と広島と同じ条件になります。

東京から沖縄に書留を郵送した場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日配達となります。そして午後からの受付の場合は、翌々日が配達目安となります。ですから午前中の受付であれば沖縄までの遠距離でも翌日配達が目安日数となるわけです。

郵送提出の、締め切りがあり少しでも早く届けたい場合には、書留にも速達を付けることができます。速達を付けると約半日早く届くのが目安となりますが。翌日に届く近距離の場合は、通常配達から、あまり差はありませんが、少しでも早く届けたい場合には、利用する価値はあります。

では、こちらでは東京から各都道府県に書留を送った場合に、速達を付けたときの、配達目安日数を見てみましょう。尚、速達のオプションサービスには速達料が加算されます。基本料金＋特殊取扱料金＋速達料の290円となります。

東京から東京の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達となります。そして午後からの受付でも、翌日午前配達が目安日数となります。速達を付けない場合でも東京から東京は翌日扱いですが、午後の受付でも翌日の午前中に届くのがメリットです。

東京から愛知の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達になります。そして午後からの受付でも、翌日午前配達が目安日数になります。東京からと東京までと同じ条件の配達日数です。

東京から大阪の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達となります。そして午後からの受付は翌日午後配達が目安日数になります。速達を付けない場合は翌々日の配達ですから、日にちをまたがず配達されます。

東京から広島の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達になります。そして午後からの受付は、翌日午後配達が目安日数になります。こちらも午後からの受付が速達を付けると翌日になります。

東京から福岡の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達になります。そして午後からの受付で、翌日午後配達が目安日数になります。締め切りギリギリになってしまった場合には、速達の利用も考えてください。

東京から沖縄の書留に、速達を付けた場合の配達目安日数は、午前中の受付で翌日午前配達になります。そして午後からの受付で、翌日夕方配達が目安日数になります。速達でのメリットは午後からの受付で、翌々日が翌日の夕方になることです。

書留には通常の郵送には無いサービスが付いています。書留で郵送する内容物は重要な物や現金となることが多いので、こちらのサービスを把握して書留のメリットを利用してください。書留を留守にしていて受けと取れなかった場合や、留守がちな、お宅ではメリットとなる内容です。

書留はサービス内で、土日でも配達をするサービスとなっています。ですから窓口での受付が週末となっても、平日と同じ期間で配達されます。また再配達のときにも、土日を指定することができるのが便利です。通常郵便は日曜日には配達されません。

昼間帯に不在で受取ができなかった場合は、電話連絡により、当日中の再配達にも応じてくれます。また電話受付時間は、郵便局により異なりますが、19時頃までに再配達の希望があった場合は、21時頃までには再配達をしてくれます。

書留が届けられたときに不在だった場合は、ポストに不在連絡票が入れられます。そして連絡票の案内に従って、再配達を依頼することになります。当日再配達以外では、土日も含めた日にちと時間帯を希望して指定ができます。

午前は8時頃から12時頃・午後(1)が12時頃から14時頃・午後(2)が14時頃から16時頃・夕方が16時頃から18時頃・夜間(1)が18時頃から20時頃・夜間(2)が19時頃から21時頃のいずれかの時間帯から希望を連絡します。

郵便追跡システムはオンラインネットワークを使い「一般書留」「現金書留」では、引き受けから中継局受け取りまでの追跡が利用できます。そして「簡易書留」では、引き受けから受け取りまでの追跡が利用できます。

郵便局のオンラインサービスの郵便追跡サービスから、該当の郵便物を選び、番号を入力しで調べられます。追跡を行える期間は、引き受けてから100日間となります。

現金や貴重品、また書留で郵送することと指定された場合には、内容により「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種類の中から、書留で郵送することになります。また「一般書留」か「簡易書留」かを指定される場合もあります。

そして、こちらから書留とする場合は、追跡サービスの内容が違いますが、問題がなければ「簡易書留」が割安とな郵送方法であると言えます。

また書留は土日や祝日でも配達が可能なことと、手渡しとなるので安心な郵送方法と言えます。また大口や法人の方への割引制度や、戸建住宅に設置した宅配ボックスへの配達サービスもあります。