失業保険を自己都合退職でも早く受け取る方法！待機期間や金額は？

こちらの記事では、失業した人にとって非常に重要な失業保険についてご紹介します。失業保険の給付金を受け取るまでには、様々な条件があったり、受け取るまでの待機期間が発生することがあります。

受け取ることができる金額は、これまでもらっていた給料の金額の満額というわけでもありません。こちらの記事をご覧いただければ、失業保険の受け取り方や、受け取る場合の条件などをしっかりとご理解いただくことができるでしょう。これから自己都合退職で失業保険を受け取る予定の方は、こちらの記事を参考にしていただくことをおすすめします。

失業保険は、正式には雇用保険の基本手当といいます。失業保険は、自己都合での辞職や、会社都合のリストラといった失業する場合に利用することのできる保障です。

失業中の生活に心配することなく、次の仕事を決めるための生活資金をサポートするための保険でもあります。ただし、失業した人全員がもらえる手当ではありません。また、失業保険という手当を受け取るまでの期間も、自己都合退職や、会社都合の退職で違ってきます。

受け取るために様々な条件がある失業保険ですが、こちらの記事ではしっかりとご紹介していきます。

失業保険は、自己都合退職と会社都合退職で給付までにかかる期間が変化します。こちらの項目では、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合の給付までにかかる期間を、比較してご紹介します。失業した場合、生活の安定のためにもできるだけ早く受け取りたい失業保険です。

しかし、場合によっては、受け取るまでに数ヶ月かかる場合があります。どれくらいの期間がかかるのかについてもしっかりとご紹介するので、失業保険の待機期間について気になる方はぜひご覧ください。

自己都合退職をした場合の待機期間についてご紹介します。自己都合退職をした場合の待機期間は、7日間です。

また、待機期間が終了したのち、3ヶ月後になって初めて失業保険の給付が始まります。失業保険の給付金額については後ほどご紹介しますが、3ヶ月の間無収入ということについて、不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。不安を解消するためにも、出来るだけ早く次の仕事を見つけ、就職されることをおすすめします。

就職が早ければ早いほど、貰える金額が高くなる再就職手当という保障も存在しているので、早めの就職をされるのがおすすめです。

会社都合での退職となった場合、待機期間は自己都合退職の場合と同様7日間となります。待機期間は、無収入であるということを証明する期間となります。

そのため、どのような場合でも給料を受け取ってはいけない期間となります。また、会社都合での退職の場合、自己都合退職とは違い待機期間が終了してすぐに失業保険の手当を受け取ることができます。こちらの金額は、雇用保険の被保険者であった期間によって変化します。

また、会社都合での退職となった場合、もらえる金額は年齢によっても変化するので、事前に確認しておくことをおすすめします。

こちらの項目では、自己都合退職ではなく、会社都合退職となるシチュエーションについてご紹介します。自己都合とは異なる会社都合となるシチュエーションには、いくつかのパターンが存在しています。その中でも特に多いと言われている、厳選した会社都合退職のシチュエーションについてご紹介します。

しかし、会社都合として申請することができる場合もあります。ご自身の退職が、会社都合退職となるのか、自己都合退職となるのかわからないといった方は、こちらの内容を参照していただくことをおすすめします。

会社都合退職となるシチュエーションの1つ目は、会社が倒産した場合です。会社が倒産したという場合、倒産したタイミングから会社に出勤することができなくなります。会社が休業した場合と違い、倒産した場合は、すでに会社が存在していないということになります。

そのため、倒産した会社に努めていた方は、会社都合退職として解雇する形となります。また、会社が倒産したという場合においては、それまでに働いた時間分の給料が出ないという場合も考えられます。給料が未払いとなった場合は弁護士に相談していただくことをおすすめします。

会社都合退職となるシチュエーションの2つ目は、会社に解雇されたというシチュエーションです。会社に解雇されるというシチュエーションは、よほどのことがない限り起こることはないと言われています。

その理由は、社員を解雇するためには、就業規則に則って解雇する必要があるからです。就業規則には、解雇に該当しない項目などが記載されており、会社側が社員を身勝手に解雇するということが困難となっています。しかし、会社が倒産するといったシチュエーションでは、会社に解雇されてしまうこともあります。

会社都合退職となるシチュエーションの3つ目は、会社側から退職勧告を言い渡されたというシチュエーションです。

退職勧告とは、会社側から退職を勧めるような勧告があったというシチュエーションになります。退職勧告を受けた後に辞職届を提出した場合、自己都合退職ではなく、会社都合退職として取り扱われる場合もあります。

会社側から退職勧告を言い渡された場合、しっかりとその証拠となる資料を手元に残しておく必要があります。

会社都合退職となるシチュエーションの4つ目は、会社で大量離職が発生したというシチュエーションです。

大量離職とは、一ヶ月に30人以上の解雇や離職を予定しているという場合や、その会社の被雇用保険者の3分の1の人数が一斉に辞職した場合のことを指します。こちらのシチュエーションとなった場合、自己都合退職として辞書を提出し、退職したとしても、会社都合退職として取り扱われる場合があります。

自己都合よりも、会社都合退職の方が待遇の面で良いと言われています。自己都合退職が会社都合より良いと言われる理由については、後ほどご紹介します。

こちらの項目では、自己都合退職となる場合に確認しておきたいことについてご紹介します。病気や怪我といった場合に、その会社での勤務が続けられないと判断した場合、退職以外にも方法があります。

失業保険をもらう以外の、他の手当を受け取る方法についてお伝えするので、特に病気で退職を考えているという方には参考にしていただきたい項目となります。申請についてもご紹介するので、病気で退職した場合の失業保険の待機期間について不安な方もぜひ参考にしてください。

病気といえど、いろいろな種類の病気があります。精神的な病気である場合や、身体的な怪我を負ってしまった場合など、病気にはいろいろなシチュエーションが考えられるでしょう。

このような病気となった場合に勤務を継続できず、退職を考える方もいらっしゃるようです。そういった方はまず、病院に行って診断を受けることをおすすめします。病気や怪我で勤務の継続ができないという判断を病院で受けた場合、傷病手当を受け取ることができる可能性があります。

傷病手当は、健康保険に加入している方が対象となります。また、傷病手当を受け取るための条件についてご紹介します。傷病手当は、業務外のことがきっかけで病気や怪我をした場合にもらえる手当となります。また怪我や病気によって、4日以上勤務できなかった場合に受け取ることができる手当です。

金額は一日あたり、一月分の給与の45分の1を受け取ることができます。なお、業務中の怪我による休職の場合は労働災害の認定が必要となります。怪我をされて退職を考えている方は、一度労働災害の申請について調べていただくことをおすすめします。

失業保険を自己都合退職でできるだけ早く受け取る方法についてご紹介します。失業保険は、自己都合退職の場合待機期間から最短3ヶ月目から受け取ることができます。もらえるという事実だけでも、安心できるという方はいらっしゃるでしょう。

しかし、会社都合退職となる場合は、待期期間後すぐに受け取ることができるという違いが存在しています。自己都合退職として認定されてしまうと、失業保険を受給するまでに3ヶ月以上掛かってしまいます。こちらの項目では、自己都合退職でも、会社都合退職として認定されるシチュエーションについてご紹介します。

自己都合退職として会社に辞表を提出した場合でも、会社都合退職として扱われるというシチュエーションは多く存在しています。先程ご紹介したような大量離職が発生した場合も同様に、会社都合退職となります。

自己都合退職として退職したにもかかわらず、会社都合退職として認定されることは比較的少ないケースとなりますが、正当な理由があれば、会社都合退職として認定されることもあるでしょう。それでは、会社都合退職として認定されるシチュエーションについてご紹介していきます。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの1つ目は、勤務していた会社において、残業が多かったというシチュエーションになります。残業の多い会社に努めていた場合は、会社都合退職として扱われることもあります。

離職前の6ヶ月間において、3ヶ月連続で45時間以上の残業があった場合や、1ヶ月に100時間以上の残業があった場合など、残業が多い場合に会社都合として認定されることがあります。また、会社側が行政の担当機関からの指摘を反映することがなかったという条件も、会社都合として認定されるために必須の条件となります。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの2つ目は、給料の減額です。適切な理由がなく、これまでの給料に対して85％未満の金額しかもらえなかったという場合、その後自己都合退職のをしても、会社都合として認定される場合があります。ただし、降格した場合により給料の低下や、業務内容が出来高制であった場合には該当しません。

また、こちらの状況を説明するためには、ハローワークでの失業保険の申請時に、賃金規定や労働契約書など、いくつかの資料が必要となります。失業保険をする際に必要な資料を、事前に確認しておくのがおすすめです。

橋梁が支払われなかった場合が、自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの3つ目となります。給料の3分の1が支払われないという月が2ヶ月以上続いた場合や、退職する前の6ヶ月に3回以上あった場合、その後自己都合退職をしても会社都合として認定される可能性があります。

このようなシチュエーションでの退職をされた場合、失業保険の申請時に、ハローワークへ賃金低下の通知書や、賃金規定などを一緒に提出しましょう。給料の未払いの状況や、遅延の状況などを説明する必要があります。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの4つ目は、勤務地が遠くなったというシチュエーションです。会社で働いていた場合、事業所が移転するということがあります。

移転した新しい事業所に通う必要がある場合、自宅から往復4時間以上かかることが判明した時には、自己都合退職をしても会社都合として認定される可能性があります。失業保険の申請時に会社都合として認定されれば、待機期間が終了してすぐに失業保険を受け取ることができます。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの5つ目は、仕事内容に大きな変更があったというシチュエーションです。採用時に交わされた契約書に記載してある業務内容と、実際に勤務していた時の勤務内容が著しく違う場合や、勤務している間に業務内容が変わっていってしまった場合などに該当します。

ハローワークへの申請が必要となりますが、申請する場合には労働契約書や賃金台帳などの資料が必要となります。失業保険の申請時には、これらの資料を手元にしっかりと残しておくことをおすすめします。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの6つ目は、労働契約書の更新がされないというシチュエーションです。

労働契約書の更新がされないという場合にも、会社都合として認定される可能性があります。業務内容や契約期間がしっかりと明記されている労働契約書ですが、その更新がされないといった場合、給料を正当に支払われないという不安が残る方もいらっしゃるでしょう。

ハローワークにて失業保険の申請する場合には、労働契約書を始め、タイムカードや就業規則といった資料が必要となります。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの7つ目は、パワハラやセクハラがあったというシチュエーションです。セクハラやパワハラといったハラスメントは、近年非常に増えてきているようです。そのため、セクハラやパワハラを原因とする精神的な苦痛により、退職を希望される方は増えてきています。

職場にて上司や同僚からパワハラやセクハラがあった場合、会社に対し訴訟を起こす方もいらっしゃいます。しかし、それでも改善がなされなかったという場合に辞職したとしても、会社都合として認定される場合があります。

ハローワークへの申請時には、パワハラを受けたという証拠が必要となります。失業保険の申請をする前に、勤務中にしっかりと集めておく必要があります。

会社が長期間の休業をしたという場合も、自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションとなります。

その場合、会社が3ヶ月以上の休業状態にあることと、休業手当をもらっていたという条件が必要になります。休業手当の受給期間が終了してしまうと、こちらの条件に当てはまらなくなるのでご注意ください。ハローワークへの申請には、給与明細や賃金台帳といった、給料に関する資料が必要となるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

自己都合退職しても会社都合になるシチュエーションの9つ目は、会社の業務が法令違反であるというシチュエーションです。

会社の業務が法令違反であるということを知ってから、3ヶ月以内に離職した場合には、自己都合退職であったとしても会社都合として認定される可能性があります。会社都合として認定されるためには、努めていた会社が法令違反をしていたことがわかる内容の証拠が必要となります。勤務している間に証拠を集めておく必要があります。

これまで、待期期間終了後すぐに失業保険を受け取れるような、会社都合退職として認定される方法についてご紹介してきました。また、給料の何割かという大きな金額を受け取るためには、ハローワークでの失業保険の申請において必要な資料がいくつかあるということもご紹介してきました。次にご紹介するのは、失業保険の給付金額についてです。

給料の金額の満額を受け取ることはできませんが、失業保険の給付金額が気になるという方は多くいらっしゃるでしょう。

失業保険の給付金額は、勤務していた期間や年齢・離職理由などで変化します。まず自己都合退職の場合ですが、雇用保険の被保険者期間が10年未満の場合、退職前の6ヶ月間の給料の総額の180分の1を日額とし、90日間の手当を受け取ることができます。

また、10年以上20年未満の場合は120日間、それ以上の場合は150日間分の手当てを受け取ることができます。また、会社都合退職の場合は、さらに細かく規定されています。失業保険は最大で240日間受け取ることができるので、失業保険の給付金額が気になるという方は、該当する受給額を確認されることをおすすめします。

失業保険をもらう際に、病気での退職をされた方が有利になるシチュエーションが存在します。

こちらの項目では、病気での退職での自己都合退職となった方に有利な内容をご紹介します。病気や怪我といった理由により自己都合退職は、離職理由が別となります。

また、病気や怪我をしての退職となる場合は、会社都合退職と同様の待遇を受けることができる可能性があります。それでは、失業保険において病気退職が有利になる理由についてご紹介します。

病気や怪我といった理由による自己都合退職は、正当な理由のある自己都合退職として認められる場合があります。

病気や怪我で退職した場合、離職票には、職務に耐えることができない体調不良が存在していたという旨が記載されます。ただし、ハローワークに失業保険を申請する際、そのときにすでに働ける状態でなければ失業保険を受け取ることはできません。

その理由は、失業保険が再就職を目指す人の生活をサポートするためのものであるからです。先程もご紹介しましたが、病気での退職となった場合は、傷病手当をもらうという方法も存在しています。

病気での自己都合退職のとなった場合、一般的な自己都合退職の方よりも手厚い給付を受けることができます。

病気での離職となった場合、特定理由離職者として認定されることがあります。特定理由離職者とは、会社都合退職と同様に、自分ではどうすることもできない理由による退職をされた方が認定されるものとなります。そのため、失業保険は待機期間が終了すればすぐに受け取ることができます。

ハローワークでの失業保険申請時には、診断した医師が発行した診断書が必要となる場合があります。ハローワークの申請をする前に、必要な資料を確認し集めておくことをおすすめします。

こちらの記事では、失業保険を受け取る際に自己都合退職であっても、会社都合や、会社都合と同様の待遇や、給付金額を受けることができる可能性についてご紹介してきました。

また、病気や怪我での退職となった場合、失業保険の他にも、傷病手当を受け取ることができるという内容についても触れています。こちらの記事を参考に、失業保険の待機期間を利用して、これからの就職や、これまでのライフスタイルを見直す期間を設けたり、これからの将来についてより理想とする自分を思い描いていただくことをおすすめします。